機関誌『行政＆情報システム』2023年2月号を、2月10日金曜日に刊行しました。
我が国の経済社会を取り巻く環境の変化はますます加速し、予測困難となりつつあります。こうした状況において、国内外の行政機関では、防災やサイバーセキュリティ、感染症対策等様々な領域で、デジタルを駆使した様々な施策が講じられています。
他方で、こうした取組の多くは、実際に起きてしまった問題への対応に留まっています。今後、我が国を待ち受ける様々なリスクに的確に対処していくためには、国・地方それぞれが、インフラからサービスに至るあらゆる側面で、レジリエントな（強靱な）経済社会システムを構築していくことが求められます。
そこで本特集では、防災分野における国内外でのインフラのレジリエンス向上に向けた取組を概観した上で、我が国における重要インフラのサイバーセキュリティに係る取組や、欧州委員会におけるレジリエンス強化に向けたデジタル政策を解説します。また、現場での実践事例として、最新テクノロジーを活用した気象災害の予測手法の高度化に向けた取組を紹介します。
これらを通じて、国内外、政策と実践にわたって、多角的にデジタル時代のレジリエンスのあり方を明らかにします。
防災科学技術研究所の臼田裕一郎氏による、デジタル技術を活用した社会インフラの災害レジリエンス向上に関する寄稿記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。
トピックスでは、JICAの山中敦之氏によるアフリカの電子政府及び公共サービスの電子化に関する解説記事や、ソフトバンク株式会社の田中敬之氏による手話と音声による双方向コミュニケーションの実現に向けた取組等を掲載しています。
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