機関誌『行政＆情報システム』2022年12月号を、12月9日金曜日に刊行しました。
近年、行政のデジタル化の進展に伴って、アクセシビリティの対応をはじめインクルーシブな環境をいかに確保するかが大きな課題となりつつあります。欧米諸国では、2010年代初頭より行政サービスのアクセシビリティの強化を進めてきており、我が国でも、近年のデジタル化の推進と並行して、いわゆる「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の制定をはじめ各般にわたるルールやガイド類の整備が進められつつあります。
一方で、行政の現場では未だアクセシビリティへの認識や対応は十分とは言えず、取組を進めるための人材や予算も不足しています。行政のデジタル化の進展に伴って、こうした課題への取組を強化することは喫緊の課題となっています。
そこで本特集では、行政サービスのアクセシビリティの確保・向上に向けたデジタル庁での取組や前掲の法律について解説するとともに、現場レベルでの課題解決の事例を紹介します。また、その背景となる国内外での取組動向を歴史的な経緯や外国政府での具体的な事例も含めて解説します。これらを通じて、今後、「誰ひとり取り残されない」インクルーシブなデジタル環境のあり方を検討するにあたっての示唆を提供します。
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トピックスでは、東京都デジタルサービス局の星埜航氏及び長岡翔平氏による、東京都が進めるデジタル人材の確保・育成に向けた取組に関する記事や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の堀越秀朗氏による、「データの共通理解推進ガイド」の解説記事等を掲載しています。
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