機関誌『行政＆情報システム』2022年10月号を、10月7日金曜日に刊行しました。
官民がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するに当たっては、様々な障壁の克服が必要となりますが、なかでも最大の課題の一つとされるのが、デジタル時代に対応できていない、旧態依然とした規制や行政のあり方です。こうした課題認識を踏まえ、政府では、2021年11月にデジタル臨時行政調査会（いわゆるデジタル臨調）を立ち上げ、デジタル時代に即した行政のあり方を模索してきました。また、それぞれの規制分野でも、近年、精力的にデジタル時代に対応した制度整備が図られつつあります。
これらの取組の中には、めざましい成果を挙げつつあるものもありますが、制度という目に見えにくく、理解しにくい領域での取組であるがゆえに、その内容が広く認知されているとは言い難いです。
そこで今号の特集では、デジタル臨調の今日的意義、実際の検討の過程及び成果を行政官・有識者それぞれの立場から詳細に解説するとともに、かかる取組の先駆となったデンマークにおける法律のデジタル対応化の取組を紹介します。
また、とりわけ高い関心を呼んでいるドローンと自動運転の制度整備がもたらしつつある社会的インパクトを明らかにします。
（デジタル臨時行政調査会事務局における寄稿記事『デジタル原則に照らした規制の見直し』は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。）
トピックスでは、デジタル庁戦略・組織グループ戦略企画担当参事官補佐・丹代卓也氏による、2022年6月7日にバージョンアップされた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の解説記事や、自治体職員自らがノーコード開発に取り組み、庁内の業務や行政サービスのデジタル化を推進した好事例を中津市DX推進監・東富彦氏に取材した記事『使い慣れたサービスをフル活用するという“中津流DX”のすすめ』などを掲載しています。
連載企画では、新連載として、デジタル庁デジタル社会共通機能グループの皆様による『これからの行政に必要なデータマネジメントとは』を開始しました。行政機関におけるデータマネジメントの取り組みについて、豊富な事例も交えて解説しています。データ活用に悩む行政職員の方には必見の内容です。
今号の記事ラインナップは★こちら★よりご覧いただけます。記事のダウンロード購読も可能です。ぜひご一読ください！
