機関誌『行政＆情報システム』2022年8月号を、8月10日水曜日に刊行しました。
本年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、既に活用方法が確立しているデジタル技術のみならず、量子コンピュータやWeb3.0など次世代を担うデジタル技術の活用に向けた取組も掲げられています。これらの技術は既に未来の技術ではなく、目の前の公共課題の解決に役立てられようとしています。
前例のない課題に取り組むことが求められるVUCA（変わりやすく、不確実で、複雑で、曖昧な）時代において、新たな解決策をもたらすこうした技術の重要性はますます高まっています。
そこで本特集では、「デジタル田園都市国家構想基本方針」で示されたデジタル技術に対する期待や活用にあたっての課題を明らかにするとともに、次世代技術の中でも特に大きな期待が寄せられている量子コンピュータ、NFT及びメタバースの公共分野における活用事例を紹介します。その上で、今後、それらが未来の行政に与える影響を展望します。（公共分野における次世代技術の活用事例として、大阪府・大阪市における取組の記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。）
トピックスでは、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構の原島裕志氏による記事『地域を巻き込んだ官民共創：「都農町デジタル・フレンドリー」』を掲載しております。人口が１万人に満たない小さな自治体が官民一体となってデジタル化を推進し、地域社会にデジタルを浸透させていく様子と、そこから得た示唆について解説いただきました。令和3年度グッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」、デジタル庁「デジタル社会推進賞奨励賞」受賞にもつながったこの取組は、多くの自治体にとって参考になるものと思います。
連載企画では、大東文化大学経済学部の高安雄一教授による記事『韓国における電子政府－アジア通貨危機が起爆剤となり電子政府が飛躍－』を掲載しております。国連が2年に1度実施している「国連電子政府調査」で毎回上位にランキングされている韓国がどのようにして電子政府を進めてきたかについて解説いただくとともに、韓国における代表的な行政サービスについて紹介いただいております。デジタル庁が発足して約１年。行政サービスのデジタル化を進める我が国の行政組織の皆様においては、隣国の取組に注視している方も多いと思います。本記事をぜひ参考にしてください。
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