機関誌『行政＆情報システム』2022年4月号を、4月8日金曜日に刊行しました。
デジタル庁は昨年9月の発足以来、我が国のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進の司令塔として、その動向の一挙手一投足に注目が集まってきました。デジタル庁には引き続き、高い期待が寄せられる一方、同庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションの実現に向けては、まだ乗り越えるべきハードルは多く残されています。
その取組みには、国の行政機関をはじめ、地方自治体、民間企業、そして国民による協力と参画が不可欠となりますが、その第一歩となるのが、同庁が目指す方向性と現在の立ち位置、実際の取組内容についての理解の共有です。本特集では、デジタル庁をリードするデジタル大臣及びデジタル監のメッセージを紹介するとともに、地方や民間が認識している行政のDX推進に当たっての課題とデジタル庁への期待を明らかにすることで、現在の我が国のDXの立ち位置を理解し、将来の展望を得るための示唆を提供します。（牧島かれんデジタル大臣の記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。）
トピックスでは、税務行政やヘルスケア分野のデジタル・トランスフォーメーション、熱海市伊豆山土石流災害における点群データ活用、日本型組織のセキュリティの課題について紹介しています。
連載企画では、今号から、地域課題解決のため官民連携によるアプローチに取り組んだ好事例を紹介する新連載『先進事例から考える官民連携のあるべき姿』と、世界各国の公共部門におけるデザインアプローチの現状とそこから得られる示唆を提供する新連載『諸外国における政策デザインの実践』がスタートしました。
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