機関誌『行政＆情報システム』2022年2月号を、2月10日金曜日に刊行しました。
近年、行政のデジタル化の急速な進展にともなって、いかにデータの基盤を整備し、流通と利活用を促進していくかが国内外を問わず国家的な課題とされています。このため、デジタル・ガバメント先進国では相次いで国家としてのデータ戦略が策定されるとともに、公共データ活用を支える基盤となるベース・レジストリの整備も進められています。我が国でもこれまで累次にわたりデータに関する各種戦略が定められるとともに、ベース・レジストリの整備に向けた検討も進められてきました。今後、こうした取組みが成果を挙げられるかどうかが行政のデジタルトランスフォーメーションの成否を大きく左右することとなります。
そこで今号の特集「データ戦略とベース・レジストリ」では、我が国政府にとってのデータ戦略の必要性、これまでの取組みの背景と経緯、現在の取組み内容、直面している課題とその解決策、今後の展望などについて、特にその成否のカギを握るベース・レジストリの整備に着目しながら解説します。また、既にデータ戦略を掲げ、その実践に取組んできた諸外国の取組みや成果を紹介し、今後、我が国政府および自治体においてデータ戦略とベース・レジストリの整備を推進するにあたっての示唆を提供します。
例えば、越塚登教授は記事の中で、日本でベース・レジストリの整備を進めるうえでクオリティ、トラスト、そしてリテラシーの課題が生じるだろうと述べています。またこれらを踏まえ、制度作りにおいて誤りがあることを前提としたアプローチをとるべきということを示しています。（越塚登教授の記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。）
トピックスでは、農林水産省による筆ポリゴンの整備と利活用の取組について、またコロナワクチン冷蔵庫の温度管理を手掛けた、新潟県長岡市発学生ベンチャーの熱い思いについて紹介しています。
連載企画では、情報システム学会会長砂田薫氏による「先端デジタル技術で農家と自治体を支援～スカイマティクス、inahoが挑む農業DX～」、NTTデータ経営研究所シニアマネージャー山崎和行氏による「イギリスの公共部門におけるAI戦略・施策」などを掲載しています。
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