機関誌『行政＆情報システム』2021年12月号を、12月10日金曜日に刊行しました。
政府は近年、行政のデジタル化を加速すべく、官民データ活用推進基本法、デジタル手続法などの立法措置、各種の戦略・計画の策定、ぴったりサービスをはじめとするシステム整備などに精力的に取り組んできましたが、諸施策の中でも常に中心と目されてきたのが、業務やサービスのオンライン化です。今やオンライン化は、行政手続にとどまらず、情報システムのクラウド化、オンライン会議の利用、テレワークの導入など業務やサービスのあらゆる面に浸透してきています。
こうしたオンライン化の取組を支えているのが、セキュリティ対策です。そこで本特集では、コロナ禍とそれを契機とするデジタルトランスフォーメーションが進展する中で、政府がどのような戦略の下、どのようなセキュリティ対策を講じているのか、また、安全・安心なオンライン化を確保するために、どのような技術が用いられているのかについて、重要なポイントを中心に解説します。
なかでも、2021年9月28日に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略は、我が国が今後３年間にとるべき諸施策の目標や方針を示すものであり、政府は今後、国内外の行政機関や民間企業と連携して取り組んでいくことになります。解説記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。
トピックスでは、慶応義塾大学総合政策学部・上山信一教授によるオピニオンや、行政におけるキャッシュレス決済導入上の課題と解決策などについて紹介しています。また今号から、民間企業から行政機関に登用された民間人材の活躍を通じて共創の手掛かりを提供する新連載『民間人材との共創』がスタートしました。
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