機関誌『行政＆情報システム』2021年10月号を、10月8日金曜日に刊行しました。
デジタル技術が発展・普及する中、行政のデジタルトランスフォーメーションを的確に推進するためには、行政職員の知識・スキルの向上を図るだけでなく、民間の専門人材の力をいかに引き出すかが重要な課題となります。また、民間人材との「共創」は、テクノロジーの活用にとどまらず、新たなアイデアの創発、改革の視点の提供、組織の活性化などの契機としても期待されています。しかしながら、これまで行政機関では、こうした取組は限定的な範囲でしか行われておらず、いまだ試行錯誤の段階にあります。
そこで、今号の特集『民間デジタル人材との共創』では、民間のデジタル人材の採用に積極的な省庁や自治体の取組事例をもとに、実際の採用のあり方や任用・配置に当たっての課題、採用後に活躍し続けてもらうための環境づくりなどを多角的に解説します。また、行政機関と民間人材のマッチングを行う事業者の視点など、今後行政機関が民間人材との共創を進めるための手掛かりとなる知見を提供します。
さいたま市教育委員会の事例が示すのは、単に民間人材を登用するのではなく、民間人材の登用をきっかけにした組織変革と教職員の意識変革の重要性でした。また、農林水産省の事例は、デジタル人材を確保するためにはDX施策のコンセプトや課題の明確化、採用した人材が活躍できる体制/態勢づくりが重要であることを明確に示しています。
これらの事例が行政における民間人材活用の参考になることを、心から願っています。
（さいたま市教育委員会の取組は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます）
トピックスでは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の解説や、コロナ禍における行政のデジタル活用などについて、紹介しています。また、連載企画は、情報システム学会会長・砂田薫氏による『人間中心の情報システム』、NTTデータ経営研究所エグゼクティブ・コンサルタント三谷慶一郎氏による『ニューノーマル時代の社会システム』を掲載しております。
今号の記事ラインナップは★こちら★よりご覧いただけます。記事のダウンロード購読も可能です。ぜひご一読ください！
