各府省が取り組むべき業務改革の方針を定めている「国の行政の業務改革に関する取組方針」(2014(平成26)年7月25日総務大臣決定)では、「各府省の業務改革の取組に資するため、総務省行政管理局において業務改革に関する調査研究を行い、取組方針の改定に反映させる」とされているところです。
これを踏まえ、総務省では日常的な業務のやり方や国民との関わり方に重点を置き、行政運営・行政マネジメントの新機軸を打ち出すことを目的として、2014(平成26)年11月から「行政イノベーション研究会」(座長：原田久立教大学副学長)を開催し、国の行政の業務改革の推進方策などについて調査・検討を行っています。
今般、本研究会における7回の議論を経て、第一次報告書を取りまとめましたので公表します。今後、同報告書を踏まえ、政府としての業務改革の取組方針の改定を行うこととしております。
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