2月13日、総務省とオーストラリア通信省は、シドニーにて、スマート社会構築のための日豪ICT政策対話(第1回会合)を開催しました。
この対話には、オーストラリア側からは通信省の他、産業省、外務貿易省、空間情報共同研究センター及びオーストラリア連邦科学産業研究機構が参加し、スマート社会構築に向けたICT政策に関する幅広い議題について対話が行われました。
具体的には、日豪両国の消費者に裨益する国際ローミング料金の引下げや、準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進をはじめ、インターネットガバナンス等を巡る国際協調の推進、医療・介護分野、防災分野及びインフラ維持管理へのICTの利活用、プライバシー保護、e-government等、インターネット及びICTに係る重要な議題について、率直かつ活発な議論が行われました。
日豪両国は、二国間での政策面でのベストプラクティスの共有が双方の政策形成等に多大な利益をもたらすことを認識し、今後も定期的にこのような対話を実施することを確認しました。
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