総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
当研究会では、2014(平成26)年11月に「中間的な整理」を公表し、行政機関等が保有するパーソナルデータに関して、「匿名加工情報」(仮称)の導入による利活用の推進等について一定の方向性を示したところです。
今般、当研究会に残された課題のうち、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制、権限の在り方について、2回目の「中間的な整理」として取りまとめを行いましたので、公表いたします。
今後、当研究会では、最終報告に向けて引き続き検討を進めてまいります。
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