総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第5回調査結果(速報)を取りまとめましたので、お知らせします。
【調査概要】
(1)目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
(2)調査主体
総務省及び経済産業省
(3)調査対象業種・対象基準
情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上(※)の者
※ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
(4)調査事項
ア全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5)調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(6)調査時点
2014(平成26)年3月31日
(7)調査実施時期
2014(平成26)年5月16日から同年7月15日まで
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