このたび、東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」の平成24年度予算に係る第2回目の申請受付を開始しましたので公表します。
なお、平成24年2月10日付で復興庁が発足し、復興庁・復興局は、被災地の復旧・復興をこれまで以上に加速化できるよう、復興に関する司令塔としての役割を果たすこととなります。具体的には、被災地からの要望を現地においてワンストップで受理し、これを踏まえて復興事業の予算の一括計上を行うとともに、その執行についても被災地の要望を踏まえた箇所付け等を行った上で関係府省に予算を配分し、執行することとなっています。
このようなことから、復興庁・復興局では、被災地からの要望をより円滑に集約することが出来るよう、復興庁に一括計上された本事業に関する要望調査など、予算の配分に係る一連の手続きについて、復興庁・復興局が行うこととしております。
詳細は、総務省ホームページをご覧ください。
