第71回高度情報通信ネットワーク推進戦略本部(IT戦略本部)と
第2回官民データ活用推進戦略会議の合同会議が開催され、
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が
閣議決定されました。
この中では、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、
真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルの構築を最終的なゴールとし、
そのための計画である官民データ活用推進基本計画を策定し、重点分野を指定しています。
電子行政分野については、
・オンライン化原則、業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革
－行政手続等の棚卸し
－業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革、オンライン化原則に向けた一括整備法
－行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本、登記事項証明書等の提出不要化
－社会保険・労働保険関連業務のIT化・ワンストップ化
－ブロックチェーン等を活用した政府の業務改革の推進
－法人インフォメーション等を活用した政府全体のバックオフィス連携
－マイナンバーカードと電子委任状を活用した政府調達
－不動産取引に係る重要事項説明のオンライン化
・オープンデータの促進
－国等が保有する行政データの棚卸し
－官民ラウンドテーブルの開催
－不動産登記情報の公開の在り方の検討
－政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備
－法人情報の利活用促進
・マイナンバーカードの普及・活用
－子育てに続き介護・相続等のライフイベントにかかるワンストップサービスの推進
－利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現
－マイナンバーカードの多機能化推進
以上が重点的に講ずべき主な施策として挙げられています。
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※合わせて、電子行政分野に関する方針として、「デジタル・ガバメント推進方針」が決定されました。
同方針についてはこちらの記事もご参照ください。
