2016(平成28)年3月10日(木)に開催されたIT総合戦略本部電子行政分科会第15回会合で、世界最先端IT国家創造宣言の見直しの考え方が示されました。
同分科会資料では、次のような見直しの考え方が示されています。
・アクションプラン等の策定とその実施により、取組の成果が着実に得られてきているものがある一方、取組による成果が見えないものも一部残っているため、これまでの成果や取組の進捗等を踏まえた見直しを行う。
・施策の内容によってその見直しの視点も異なってくるが、政策のそもそもの目的を達成するために真に必要な内容・工程となっているかどうかを改めて吟味する。
この考え方のもと、各施策については次のように見直しの視点が示されています。
①これまでの成果を踏まえ、普及・浸透・横展開を図る
政策上の成果へのつながりを重視し、取組の有効性を高める
効果を確実に刈り取り、政策上の成果に結び付ける
⇒【該当施策】利便性の高い電子行政サービスの提供、国・地方を通じた行政情報システムの改革
②取組の徹底化・定着化と継続的な改善を進める
取組の抜本的強化を図る
⇒【該当施策】政府におけるITガバナンスの強化
詳細な各施策項目の見直しの視点、これまでの取り組みの成果、2016(平成28)年度の関連予算案については、下記リンク先をご参照ください。
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※当研究所の機関誌『行政＆情報システム』では、10月号で見直し後の創造宣言の内容やこれまでの進捗状況を特集する予定です。
