内閣情報通信政策監(政府CIO)は、2016(平成28)年度の情報通信技術関係施策に関する戦略的予算重点方針を公表しました。
各府省が予算要求する際には、同方針で示された基本的考え方、および情報システム関係とそれ以外に分けて定められた分野別考え方に沿って行うものとされています。
≪基本的考え方≫
① 「工程表」に掲げられた目標・政策課題の達成のため必要であること又は「創造宣言」に掲げられた目標・政策課題の達成のため、今後、「工程表」に位置付ける必要が認められること。
② 適切かつ明確な目標及び可能な限り定量的な評価指標(KPI)が設定されていること。また、目標達成のための具体的な計画が立てられていること。
③ これまでの既存施策の成果が次の展開にどのようにつながっていくのか、具体的な方針が明確にされていること。
④ 要求額につき、必要最小限なものとして、合理的な根拠が示されていること。
⑤ 他の施策との間で重複がなく、関係する府省、地方公共団体、民間等との間で、適切かつ効果的な分担・連携が図られていること。
⑥ 施策の実施につき、適切なマネジメント体制が確保され、導入する設備等につき、継続的な運用が可能であること。
⑦ 必要な情報セキュリティの確保が図られていること。
⑧ 実証実験等に係るものについては、既存の取組の成果を踏まえ、検証すべき課題、得ようとする成果及びその活用・展開方針が明確にされ、そのために必要かつ適切な手段が選択されていること。
⑨ ①～⑧の基準に沿わないものについては、必要性・緊要性を厳格に精査の上、真にやむを得ないものに限定すること。
≪分野別考え方≫
(1)情報システム関係
・情報システム整備における業務改革(BPR)の徹底
・情報システムの統廃合・集約化の推進
・運用コスト削減に向けた取組の強化
・投資の重点化及び投資対効果の明確化
・地方公共団体等情報システム整備・運用の効率化の推進
(2)情報システム関係以外
・適切かつ効果的な連携体制の確立
・投資対効果の明確化
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