7月30日に第12回情報セキュリティ対策推進会議が開催され、先のグループメールサービス利用による情報漏出事案に関する調査結果と対策防止策が公表されました。
政府関係21機関に対する調査結果、14機関でグループメールサービスの利用が確認され、非公開情報の漏出はゼロ（先の事案は対象外）、非公開設定で非公開情報を取り扱っていたケースは8機関で25件であったとのことです。
再発防止策としては、以下事項の検討が挙げられています。
・NISCによる注意喚起
・研修や教育の拡充
・各職員に情報セキュリティポリシーを徹底
・専任の対策官の設置
・統括情報セキュリティ責任者や情報セキュリティアドバイザーの権限強化といった体制強化
・各省庁で共用できるグループメールサービス等の構築
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