１２月１６日、ケニア・ナイロビで開催された第１０回ＷＴＯ閣僚会議において、ＷＴＯ情報技術協定（ＩＴＡ）（※）拡大交渉が最終妥結に至りました。
新たに関税撤廃される２０１品目の世界貿易額は年間約１．３兆ドルに上り、世界貿易額の約１０％に該当します。また、２０１品目のＩＴＡ拡大交渉に参加する５３メンバーの貿易額は、その世界全体の貿易額の約９０％に相当します。さらに、日本からの２０１品目の対世界輸出額は約９兆円に上り、今回の妥結により、交渉参加メンバーの関税が撤廃されれば、約１７００億円の関税削減効果が期待されます。
２０１６年７月１日から関税撤廃が順次開始され、３年以内にタリフラインベースで５３メンバー全体の９０％以上の品目の関税が撤廃されます。また、２０２４年１月には、２０１品目の関税が５３メンバー全てについて完全に撤廃される予定です。
※情報技術関連産品（コンピュータ、計算機、電話、ファクシミリ、記憶媒体ディスク、ディスプレー等（ＨＳ６桁ベースで１４４品目））の関税撤廃に関する閣僚宣言。現在は８２メンバーが参加。
（経済産業省のページへのリンク）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217001/20151217001.html
