公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■内閣府沖縄総合事務局が宮古島でMaaSの実証実験を開始
本事業では、専用アプリによる、相乗りタクシーの乗車予約や運賃決済のほか、一定期間定額で乗車できる乗車券の販売（サブスクリプションサービス）や施設入場券と乗車券のセット販売などのサービスを提供します。
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/210122_1.pdf?la=ja-JP&hash=3E9E6428B7D92136B74C795D1765F3ADD4B71E21
■総務省が第1回日ASEANデジタル大臣会合の結果を公表
本会合では、ASEANが策定した今後5年間のICT分野における政策目標である「ASEANデジタルマスタープラン2025」のビジョン達成に貢献するよう、5G・ローカル5G、サイバーセキュリティといったテーマを含む日ASEAN間の協力・連携施策に関する「日ASEAN ICTワークプラン2021」を提案し、承認されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000116.html
【自治体】
■福島県がLINE通話を用いた新型コロナウイルス感染症相談ホットラインを開設
外国人住民の新型感染症への不安や生活面での相談に対して、最大4者間の同時通話により保健師が助言などを行うとともに、必要に応じて受診・相談センター等につなぎ通訳支援を行います。現時点では19言語に対応しています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005e/fukushima-foreign-covid19hotline.html
■福島県いわき市が行政MaaSプロジェクトを実施
同プロジェクトでは、「MaaS向けマルチタスク車両」を各地区の公民館に派遣し、福祉相談や特定保健指導、聴覚障がい者の遠隔手話相談など各種相談業務の実施を行います。今回の事業を通じて、市民のニーズを把握し、提供できる行政サービスの分析に繋げたい考えです。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611017450292/index.html
■千葉県千葉市が「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始
同サービスは、各種手当の受給や健康診査などの利用について、市民の皆様が自ら検索や問い合わせを行う負担を軽減するため、市が保有する住民情報を活用して、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、LINEのメッセージにより個別にお知らせすることで、受給漏れの防止を図るサービスです。
https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/oshiraseservice_foryou.html
■長野県佐久市が移住のオンラインサロン「リモート市役所」をオープン
自治体としては初めてSlackを活用し、移住の新しいプラットフォームとして、佐久市や移住のリアルな情報発信や、市民との気軽な情報交換を促進していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000047160.html
■静岡県浜松市でLINEを活用した住民票オンライン請求の実証実験を実施
公式LINEアカウントより、住民票の写しの請求からマイナンバーカードによる本人確認、LINE Payでの手数料の支払いまでをオンラインで行い、住民票は郵送されます。請求画面で入力する項目は連絡先の電話番号のみとなります。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/dsc/line/juminhyo.html
■県のデジタル推進局 最高責任者に200人超応募 4月新設 三重（伊勢新聞）
CDOの募集に対して県内外から約210人が応募したとのことです。県はホームページに加え、高額所得者や管理職向けの転職サイトを通じて応募を呼び掛けており、この転職サイトを通じた応募が多くを占めたとされています。
https://www.isenp.co.jp/2021/01/27/55499/?fbclid=IwAR3MMnu0uSHCuzlggyHA7zhh-6C-pWQEafujGha1HwOHkWqGwtduFOQrZ1E
■三重県が選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するAIシステムの実証実験を実施（NEC）
地方自治、法令・判例、自治体関連を中心に、実務書籍を出版する会社が提供する選挙事務に関するコンテンツから三重県が選定したものをデジタル化し、そのデータを対象に、AIテキスト含意認識技術を利用した検索システムを用いて、選挙事務における検索作業を実施した場合の有効性を検証します。
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_01.html
■ＶＲで対人スキル向上 大阪府教育庁、支援学校に導入（産経新聞）
今回の取組は軽度の知的障害や発達障害がある高校3年生の就労支援の一環として、VR技術を活用して対人スキルを学ぶもので、就職後に人間関係のトラブルによる離職を減らすのが狙いです。
https://www.sankei.com/west/news/210120/wst2101200008-n1.html
■AI・ロボットを公園維持管理に活用する実験を実施（NTTコムウェア）
四足歩行ロボットの自動巡回による画像データ収集、AI画像解析技術、デジタルツイン仮想空間の可視化技術を組み合わせ、人による点検の難しいエリアを含む公園全体の建物や設備の点検、植生状況や外来種の繁殖状況の把握、体調不良と思われる来園者の検知等、公園維持管理業務の高度化をめざした社会実験を行います。
https://www.nttcom.co.jp/news/cf21012101.html
■福岡県飯塚市で行政文書のデジタル化の社会実験を実施
今回の実験では、市が電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに保管し、利用者は自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも自分自身の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい企業・団体に提示することができます。証明書を提示された企業・団体は、インターネット上のトラストサービスを通じて、その証明書が不正に作成されたものでないことを確認することが可能となります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000030542.html
【海外】
■中国・海南省、病院がブロックチェーンで請求書を発行──省内で初のケース（coindesk JAPAN）
中国南部の海南省にある公立病院「澄邁県（ちょうまいけん）人民病院」は1月11日、ブロックチェーンベースの請求書管理プラットフォームを使って、初めて患者に電子請求書を送信しました。ブロックチェーンで請求書を発行、記録する同省で最初の病院となりました。このプラットフォームは現在、市内のみで利用可能ですが、地元政府は公共機関の公式文書処理にブロックチェーン技術を採用することに注力しており、今後、同省の他の地域にもサービスを拡大する予定となっています。
https://www.coindeskjapan.com/95196/
■韓国の済州島、ブロックチェーンベースの新型コロナ追跡アプリを導入（コインテレグラフジャパン）
韓国の人気観光地である済州島が、政府の支援の下、ブロックチェーン技術に基づいた新型コロナ接触追跡システムを導入しています。このプロジェクトは昨年8月に開始され、年間1500万人に上る済州島の訪問者の接触追跡を可能にするものです。訪問者や観光客は個人データを失うリスクを犯すことなく公共の場所に安全に入場できます。
https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-s-tourist-hotspot-launches-dlt-based-app-tracing-covid-19
