公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■総務省が地域におけるAI・IoTの横展開の取組を紹介
鳥獣被害対策、スマート農業、子育て支援、スマート林業、チャットボット、サテライトオフィス、観光クラウド、防災の各分野における取組とその効果について紹介しています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000661549.pdf
■総務省がデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を再開講
政府統計の総合窓口e-Stat、統計GIS、API機能等を使い、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学ぶことができる講座が再度開講されます。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000050.html
■特許庁が知財担当者のためのお助けサイトを開設
デザイン経営プロジェクトのUIチームは、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきましたが、今回、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを開設しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114002/202001014002.html
■会計検査院が国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に関する検査結果を報告、公表
検査の結果、一部のマイナンバー利用端末に対して二要素認証等を未導入、領域間の分離・分割における通信経路やプロトコルの限定の未実施、監視対象機器への専門人材の監視・分析の未実施、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームの機能の利活用が不十分といった指摘がなされ、各項目に対して所見が示されました。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/2/r020115_1.html?fbclid=IwAR1CA5XQZV0V2U397OXrL2dUc-OySvJC_l4hoS83B_r71uzIi4k_vIm8BoM
■幹部自衛官の人事異動などにAI導入へ 防衛省（テレビ朝日）
対象となる幹部自衛官は将官から尉官までの約4万人で、自衛官の6分の1程度にあたります。同省では、来年度予算にAIの開発費として約2.7億円を計上しており、今後2年かけて人事異動や評価などをAIが査定するシステムを構築します。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000173122.html
【自治体】
■東京都が「新たな都政改革ビジョン」の策定及び実行方針策定に向けた御意見の募集
東京の明るい未来を支える都庁へと一段の飛躍を遂げるため、「新たな都政改革ビジョン」を策定しました。今後、当ビジョンを基に、令和2年度早期には改革策を具体化した実行方針を策定し、改革を実行していきます。実行方針の策定にあたり、下記のとおり都民の皆様からの御意見を募集します。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/01.html
■神奈川県横須賀市がトッパン・フォームズとデジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定を締結
包括連携協定に基づき、今後、児童手当に関する業務において、BPM実践ワークショップを実施し、BPMS導入効果、ユニバーサルデザインによる帳票改善、RPA・OCR等のICTツール導入効果、申請・問合せのオンライン化について検証を行います。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0840/nagekomi/20200108.html
■石川県小松市で公立病院としては初めて再来受付に顔認証システムを導入
事前に総合受付で顔写真を撮影したうえで、二回目以降再来受付機のカメラの前に立つとAIが本人確認して受付票が発行されます。
https://hosp.komatsu.ishikawa.jp/information/detail.php?eid=00188
■ふるさと納税業務、3分の1に時短 定型事務自動化4カ月 荒尾市（熊本日日新聞）
同市ではRPAを用いて昨年9月から12月中旬までにふるさと納税約1万件を処理し、職員が担当する際の524時間に比べ、3分の1に短縮できたとのことです。他の納税業務にも取り組んでおり、年度内に新たに2業務で導入します。
https://this.kiji.is/587163841900086369?c=92619697908483575
■三重県四日市市が対話型AI面接サービスを導入(PRTIMES)
同市では、業務改善を通じた働き方改革を推進すべく、AI活用の検討を進めており、その一環として、期間に定めのある嘱託職員は約240名のうち、一部職員を対象に対話型AI面接サービスを試験導入しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000011421.html?fbclid=IwAR1Tx16-_3xnX-OqVd2-1CI9aTSkdgLvJsAlLzrXy6raFCDRbNnA2-5wA3I
■柏崎市の住民異動届でICT活用（NHK）
新しいシステムでは、転入届は、以前住んでいた自治体で発行された転出証明書を自動読み取り機でスキャンするだけで作成でき、1世帯4人の転入届と住民票の写しを交付する場合、従来よりも11分あまり早く手続きできるほか、同業務を民間に委託することで、年間100万円程度コストを削減できる見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200109/1030010783.html?fbclid=IwAR1SA7l4nHDe6-mjb2VdaSjhl7si9-vd8ZGvEQtLw6GCkehB7Jpuo1bYYys
【海外】
■課題解決が事業開始条件 ＥＵ、仮想通貨方針を決定（産経新聞）
EUの財務相理事会において、規制や監督上の課題が解決されるまではEU域内での事業開始を認めないことを柱とする対応方針が決定されました。
https://www.sankei.com/economy/news/191206/ecn1912060004-n1.html
■スウェーデン、デジタル通貨実験 年明けから、中央銀行（東京新聞）
スウェーデン中央銀行は、スマートフォンなどを用いてデジタル通貨の支払いを可能にするシステムを既に開発しており、デジタル通貨の技術的な可能性への理解を深めることを目的として、デジタル通貨「e-クローナ」の実験運用を開始します。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122401001243.html
