公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■令和元年第8回経済財政諮問会議を開催
次世代型行政サービスの推進が議題に挙がり、民間委員の提出資料において、（1）国・地方一体での情報インフラの整備、（2）次世代型行政サービスの全国展開、（3）次世代型行政サービスの実装推進が提案されました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1010/agenda.html
■第9回オープンデータワーキンググループを開催［IT総合戦略本部］
同ワーキンググループでは、政府におけるオープンデータの推進状況および地方におけるオープンデータの取り組み状況について報告されるとともに、国土交通省および東京都の具体的な取り組み、筑波大学が行ったオープンデータに関する調査研究の結果について紹介されました。また、オープンデータの取り組みを今後加速化するための方策について議論が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai9/gijisidai.html
■サイバーセキュリティ国際シンポジウムを11/11に開催［総務省］
サイバーセキュリティに関する情報収集や収集した情報の分析等を行う業界ごとの組織であるISAC（Information Sharing and Analysis Center）について、日米の関係者が、事業者間での情報共有の取り組みに関する最新事例やISAC間での連携の仕組み等を紹介するとともに、より効果的な情報共有、国際連携のあり方について議論を行うシンポジウムが開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00064.html
■データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講［総務省］
昨年5月に実施したデータ分析の基本的な知識を学べる入門編講座が、政府統計の総合窓口のリニューアルに伴い講義内容の一部を更新したうえで再度開講されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000047.html
■インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第10回局長級会合）の結果を公表［総務省］
米国国務省との間で行われた今回の対話は官民会合と政府間会合の二部構成で行われ、AI、データ流通、5Gなどインターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000109.html
■政府のサイバーセキュリティに関する来年度の予算概算要求［NISC］
来年度の概算要求額は政府全体で881.1億円となっており、省庁別に見ると最も多いのが防衛省で全体の27.0％、次に総務省（17.6％）、経済産業省（13.5％）の順となっています。
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/yosan2020.pdf
■日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合を開催［国土交通省］
同会合では、スマートシティに関する日本の技術・ノウハウが発信されるとともに、ASEAN各都市の課題・ニーズが共有されました。また、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会を主体に、今後ASEANでのスマートシティ実現に向けて協力をしていくことなどが確認されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000545.html
■大学とのデータの共有・分析による新サービス提案を募集［国土交通省］
大学がETC2.0データと民間企業所有データを統合分析し、より深化したデータ分析を行うことで地域モビリティの更なる強化を図るにあたり、民間企業データとETC2.0データを活用した新しいサービスの提案募集が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001240.html
■国土交通データプラットフォームの公開イベントを10/31に開催［国土交通省］
同省が現在構築を進めている国土交通データプラットフォームのプロトタイプの公開イベントが開催されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000633.html
■情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定［経済産業省］
Society 5.0実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を盛り込んだ法律案が閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
【自治体】
■東京都練馬区が住民税業務へのAI導入に向けた共同実証を開始
現在、ベテラン職員が中心となって行っている、給与支払報告書や確定申告書の確認・修正作業をAIに学習させ、修正内容の提案や処理不要判定を担わせるための実証実験が行われます。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h31/r110/20191009.files/20191009.pdf
■地方公共団体における個人情報利用パブリックサービス活用ガイドライン（β版）を公表[APPLIC]
地方公共団体がパブリッククラウドを活用して住民にかかわる個人情報を取り扱うに際しての注意点や、当該パブリッククラウドサービスが満たすべき要件などを整理したガイドラインのβ版が公表されました。
https://www.applic.or.jp/page-23027/
■画像認識AIで粗大ゴミの種類や料金をチャットで教えてくれる機能が横浜市に導入（マイナビニュース）
同市の粗大ごみ受付チャットボットにおいて、スマホなどで撮影した粗大ごみの写真をアップロードすると、物体を認識し、その後の対応や料金ページに関するリンクを知らせます。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h31/r110/20191009.files/20191009.pdf
【海外】
■オープンデータ国際イベント「2019 International Open Data Summit」が日本で開催
AODPの取り組みを世界へアピールする「Asia Open Data Charter（アジアオープンデータ宣言）」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットしました。
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18678
■米国政府18Fがアジャイル開発推進ガイドを策定
アジャイル開発を行うにあたっての留意点や適切な進め方について、18Fが自らの経験を基にまとめたガイドが公表されました。18Fはこのガイド以外にも、アジャイル開発の契約に関するフォーマットやテンプレートも作成、提供しています。
https://18f.gsa.gov/2019/08/20/an-agile-software-development-solicitation-guide/
■豪州政府がクラウドマーケットプレイスの見直しに関するディスカッションペーパーを公表
クラウドサービスに対する政府機関のニーズの変化、技術および産業の進展に伴う状況変化に対応した新たなマーケットプレイス構築に向けたディスカッションペーパーが公表され、意見募集が行われています。
https://www.dta.gov.au/news/new-cloud-marketplace-discussion-paper-released
