公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■「データ流通・活用ワーキンググループ第二次とりまとめ」を公表(IT総合戦略本部)
同とりまとめでは、データの活用に関する国民・利用者の受容性・利用意欲を向上させるための方策、個人が安心してデータを活用できる環境について検討されるとともに、データを活用したビジネスの発展、個人の安心・利便性の向上を図るうえでの今後の取り組むべき方向性が示されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatuyo_wg/
■気象過去データの利用者公募開始（気象庁）
気象データの利用の推進に向けた企業等のニーズや課題等を分析する調査を実施するにあたり、来年3月末までの間、気象過去データを実際にサービスの開発などに利用する企業が募集されています。
https://www.jma.go.jp/jma/press/1906/28a/20190628_past_data.html?621
■歩行空間ネットワークデータの新たな活用先に関する実証実験を実施（国土交通省）
自治体等が実施する観光や道路管理、防災などの既存施策で実施するバリアフリー調査と連携した歩行者移動支援に資するデータの整備、公開を行う自治体を募集します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000111.html
■福岡市のLINEアカウントが道路・河川・公園等の不具合の通報機能を追加（週刊アスキー）
チャットボットを用いて「ガードレールの破損」、「公園遊具の破損」といった街の不具合を福岡市のLINE公式アカウントから簡単に市・区の担当窓口に知らせることができる機能が導入されました。政令指定都市のLINE公式アカウントとしては初めての導入とのことです。
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/430/430560/
■都道府県の官民データ活用推進計画の策定状況（日経XTECH）
官民データ活用推進計画を策定済みの都道府県は、6月時点で23団体、うち単体で策定しているのは山形県、徳島県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の6団体です。
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/243556/061400012/
■和泉市がOCRとRPAを活用した窓口申請デジタル化の実証実験を実施
東芝デジタルソリューションズ株式会社提供のOCRとNTTデータのRPAを用いて、免許証から読み取った氏名、住所、生年月日をタブレット端末に反映させるなどで申請内容を入力し、その内容をシステムに自動入力する実証実験が行われます。
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/kousitu/kikaku/osirase/1561526626728.html
■浜松市がAI議事録作成を審議会に導入（静岡新聞）
ＡＩで音声を文字変換するアプリ「UDトーク」を用いたユニバーサルデザイン審議会では、委員の発言がスクリーンに文字で映し出され、議事が進行しました。
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/652573.html
■焼津市で路面点検にAI活用（静岡新聞）
市内の生活道路約100キロを対象に、車で走行しながら搭載カメラで道路を撮影し、AIがその画像を分析して外側線のかすれや舗装路面のひび割れ、ポットホール（穴、へこみ）の状況を9段階で評価します。段階別に色分けしたデータを地図上に示し、修繕計画を立てやすくします。
https://www.at-s.com/news/article/local/central/652594.html
■山形県警が犯罪オープンデータの運用を7月から開始（産経新聞）
山形県警は、警察が保有する犯罪発生データのうち、ひったくりや車上狙いなど７つの窃盗を指定して発生情報を公開する犯罪オープンデータの運用を７月から開始します。
https://www.sankei.com/politics/news/190628/plt1906280047-n1.html
■ブロックチェーン及び顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施（PRTIMES）
昨年度、国内で初めてマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施し、投票内容の改ざん防止や秘匿性の確保などについて検証を行いました。本年度も引き続き、マイナンバーカード及びブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を８月下旬に実施します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000028199.html
■グテレス国連事務総長寄稿「デジタルの未来へ協力を」 （日本経済新聞）
グテレス国連事務総長はデジタル技術に関する国際的な議論を国連主導で進めるとの見解を日本経済新聞に寄稿しました。人工知能（AI）、ブロックチェーン（分散型台帳）、バイオテクノロジーなどは世界的課題の解決策を生み出す可能性を持つという見解が示されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46546320V20C19A6FF8000/
■AWSがオーストラリア政府と2,700万ドルのクラウド契約を締結（Data Center Café）
オーストラリア連邦は、すべての連邦、州、準州の機関および部門がアマゾンウェブサービス（AWS）からクラウドサービスを購入することを許可する、3年間で3,900万豪ドル（2,700万米ドル）相当の契約を締結しました。
http://www.cafe-dc.com/cloud/aws-signs-27m-cloud-deal-australian-government/?fbclid=IwAR3K96DzSRu0S8zdoOj2ajGjoPHY7IJfpUVQi5R63vP_h9U1RDuaHLueJVs
■駐日エストニア大使 加賀市長と意見交換 「行政電子化で協力」（中日新聞）
駐日エストニアのヴァイノ・レイナルト特命全権大使が一日、加賀市役所を訪れ、宮元陸市長と自治体の電子化について意見を交わしました。
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190702/CK2019070202000262.html
■ベトナム政府、電子閣議システム「e-Cabinet」を導入（VIETJO）
ベトナム政府は、オンラインで会議や業務を行うことができる電子閣議システム「e-Cabinet」を正式に導入しました。「e-Cabinet」では、会議の前に議題に関する情報をオンラインで閲覧でき、異論がない議題については議論を省くことで時間を節約することができます。
https://www.viet-jo.com/news/social/190625160654.html
