公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■令和元年第3回経済財政諮問会議を開催（内閣府）
同会議で提出された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」原案の「経済・財政一体改革の推進等」の箇所で、次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革として、①デジタル・ガバメントによる行政効率化が挙げられており、国主導の情報システム・データ標準化の推進と財源の確保等、書類・対面手続等の徹底した簡素化、地方自治体のデジタル化の推進が柱として挙げられています。また、②効率的・効果的な予算執行の推進として、政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化の実施、サービス視点の業務改革を意識した年間を通じたプロジェクト管理、デジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求・一括計上の順次開始、、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法の試行開始が掲げられています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/agenda.html
■G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の開催結果を公表（総務省）
6月8日・9日に行われた会合では、人間中心の未来社会、信頼性のある自由なデータ流通、人間中心のAI、ガバナンスイノベーション、デジタル経済におけるセキュリティ、およびSDGsとインクルージョンといったテーマについて議論が行われ、閣僚声明が発出されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000106.html
■地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会が中間とりまとめを公表（総務省）
中間とりまとめでは、検討の背景および検討内容を示すとともに、地方公共団体の保有する個人情報の非識別加工情報に関する施策および非識別加工情報の作成組織について、主な検討項目が示されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00028.html
■AIネットワーク社会推進会議 報告書2019（案）のパブリックコメントを実施（総務省）
AI利活用原則を実現するための具体的方策等に関する検討の議論に基づき取りまとめられた報告書2019について、意見が募集されています。報告書の構成は、冒頭でAIネットワーク化をめぐる最近の動向を整理したうえで、AI利活用ガイドラインの位置づけや概要を紹介しています。また、今後の課題についても整理を行っています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000079.html
■第19回まち・ひと・しごと創生会議を開催（まち・ひと・しごと創生本部）
同会議で提出された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）」において、Society5.0の実現に向けた技術の地方における実装イメージとして、「自動運転×AIヘルスケア」、「スマート農業×ドローン物流」が挙げられ、この取り組みを①5G基盤活用の最大化、②データの利活用、③デジタル人材の育成・確保、④地方における実装支援といった方法を通じて支援するための窓口を設置する方向性が示されました。
この他に、地域経営の視点で取り組むまちづくりとして、スマートシティが取り上げられています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-06-11.html
■神戸市がマイナンバーカード普及の強化策を展開
国がデジタルガバメント閣僚会議で決定した「マイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針」を受けて同市では副市長を本部長とする「神戸市マイナンバーカード推進本部」を設置し、(1)市民・職員向けの普及啓発・カード取得推進、(2)マイナンバーカードの利活用・キャンペーンの展開、(3)健康保険証への円滑な移行をテーマに具体策を検討し、実行する予定です。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/06/20190613040501.html?fbclid=IwAR30BTLCAGsbYnQS6ZI-lIn6CR5HsRizUyLj5MpjXEhbME7-8QufWpMxUsA
■南紀白浜空港で施設管理にICT活用（紀伊民報）
同空港が採用した巡回点検支援システムでは、担当者が滑走路やエプロン（駐機場）など敷地内を点検する際、路面の劣化などを見つけると、スマホで撮影し、状況を説明する文章とともに専用アプリを用いてシステムへ送信します。情報は「要補修」「経過観察」などに分類、色分けされます。位置情報も付いているため、どこで、どんな状況になっているかという情報がパソコン上の地図で共有できるようになります。
https://www.agara.co.jp/article/10601
■群馬県太田市でRPAの実証実験を開始（ZDNet Japan）
同市とNTT東日本は、RPAに適した業務である定型反復業務を抽出し、該当業務にRPAツールを適用することで業務処理を自動化し、RPAの本格導入に向けて効果を検証するとしています。
https://japan.zdnet.com/article/35138298/
■高知県が行政サービスのデジタル化に関する会議を立ち上げ（テレビ高知）
同県の「行政サービスデジタル化推進会議」では、当面は庁内の様々なデータのデジタル化と連携が目指され、今後AIで県民の質問に答えるシステムを導入したいとしており、8月下旬には予算化も含めた来年度の計画案がまとめられることとなっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00010003-kutvv-l39&fbclid=IwAR3cbVg1zuvB8ke6QStckA2prI_yDos5Z8wCsFD2TO8_OY0WX-cD8Pfi1n4
■沖縄県沖縄市で社会課題解決に向けたウェブページやアプリの開発に取り組むイベントを開催（沖縄タイムス）
イベントはコード・フォー・ジャパンが主催し、初日に参加者から解決したい課題が提示され、その課題ごとに８グループに分かれ、2日かけてウェブページやアプリの制作に取り組みました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/433527
■「DX先進都市」を目指す市川市、エストニア電子政府のデータ連携技術「X-Road」を採用（IMPRESS）
デジタルトランスフォーメーション政策を推進する千葉県市川市は、エストニアの電子政府で採用されているデータ連携技術を用いて同市のシステムを刷新します。その技術「X-Road」は、複数のデータベースサーバーにエージェントソフトをインストールすることで、データベースに改修を加えずデータ連携を可能にするものです。
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18058
■EU各国のデジタル・ガバメントに関する状況をまとめた報告書を公表（欧州連合）
EUの経済・財政分野での政策調整であるセメスタープロセスが、デジタル・ガバメントの推進に関する課題をどのように解決し得るかについて研究した報告書において、28か国のデジタル・ガバメントの動向に関する概要が紹介されています。
https://joinup.ec.europa.eu/collection/nifo-national-interoperability-framework-observatory/document/role-digital-government-european-semester-process-2018
■エストニアのデジタル国家ソリューションの全ソースコードが公開（TECH WAVE）
エストニアの電子国家運営に関わる全てのソースコードが公開され、すでに「電子政府コードリポジトリ（e-riigi koodivaramu）」という名前で誰でも使用できる状態になっています。
https://techwave.jp/archives/estonian-released-full-source-code-of-egoverments.html
■ウクライナ政府、電子政府を学びにエストニアを視察｜ブロックチェーン使い、ガブテックで協力（コインテレグラフ）
ウクライナ政府は、エストニアを訪問しました。ウクライナ政府が目指す行政のIT化である「ガブテック」のコンセプト「スマホの中の政府」についてブロックチェーン技術の導入を先導するエストニア政府と協力するとされています。
https://jp.cointelegraph.com/news/ukrainian-delegation-visits-estonia-to-learn-about-e-government
