公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第28回未来投資会議を開催
成長戦略実行計画案の「第2章 Society5.0の実現」の箇所で、スマート公共サービスとして、（1）マイナンバーカードを活用した新たな経済政策インフラの構築、（2）個人・法人による手続の自動化が挙げられています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html
■規制改革推進に関する第5次答申を公表（規制改革推進会議）
答申では、行政手続コストの削減に関して、コスト20％削減が確実に実現するよう、各府省が対策を更に強化すべきとされるとともに、自治事務となっている許認可等の手続等については、所管府省が責任をもって申請書類等の押印の不要化に取り組むとともに、年間手続件数の多い手続を中心に、標準化・デジタル化の具体的な工程表を作成すべきとされています。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html?fbclid=IwAR0ZTDZh0YFEdEMUvkNapKnsY0KmoxkmSQiKIHDBND2jRaTg13t15lnpRkk
■「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）の採択候補団体および実証グループを公表（総務省）
RPA導入補助事業については82団体が採択候補団体として決定されるとともに、地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究は応募のあった12グループ中、3グループが採択されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000213.html
■第32次地方制度調査会第18回専門小委員会を開催（総務省）
中間的なとりまとめに向けた論点整理の「第2 2040年頃にかけて求められる視点・方策」のうち、「技術を活かした対応を行うための方策」として、人材面ではデータや技術を使いこなす職員の育成や、単独では確保困難な専門人材の広域的な配置や横連携、遠隔でのスポット利用などが、またインフラ面では地方公共団体の規模等に応じたシステム標準化・共同化やAI・RPA等の技術の活用、申請手続の電子化による行政サービスの抜本的なデジタル化などが挙げられています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00028.html
■厚生労働省がRPA導入へ（時事通信）
同省では今夏にも書類作成などの一部業務をRPAを用いて自動化する方針で、導入効果を踏まえ、2020年度以降は自動化する業務範囲を拡大する方向とのことです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060400751&g=pol
■群馬県富岡市がRPAの実証実験を開始（産経新聞）
実証実験は職員の時間外勤務管理など内部系業務から始め、状況を確認したうえで税などの基幹系業務に移行させるとのことです。
https://www.sankei.com/region/news/190604/rgn1906040011-n1.html
■郡山市がAIでの保育所入所選考を導入へ（福島民友）
昨年度の実証実験の結果を踏まえ、AIとRPAを用いて希望施設に関するデータの取り込みおよび選定を行うシステムを11月に本格導入する予定です。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190607-384678.php
■仙台市がAIを活用して市税徴収を強化へ（河北新報）
同市ではAIを催告書送付以降の徴収対策に活用することとしており、2009年度以降の新規滞納者の職業、住所、滞納額、催告時期、納付実績などを記した交渉記録をAIに分析させ傾向を把握し、催告手段、電話時間帯、文書送付順などについて効果的な手法を提案させる予定です。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190609_11015.html
