公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■AI経済検討会報告書を公表(総務省情報通信政策研究所)
AI社会実装の推進により、どのような社会経済を目指すべきか、基本的な政策や中長期的な戦略のあり方について検討するために設置された「AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会」での議論を踏まえて取りまとめられた報告書が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000197.html
■スマートシティモデル事業を始動(国土交通省)
新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業に関して、先行モデルプロジェクト15事業と重点事業化促進プロジェクト23事業を含め、一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについてはスマートシティ推進パートナーとして関係府省の連携による支援が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000139.html
■ICTグローバル戦略を公表(総務省)
社会全体のデジタル化の推進によって、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成やSociety 5.0の実現に貢献することを目的とし、それらの達成や実現に向けた方策を検討する「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」の報告書を踏まえ、戦略が公表されました。戦略では、①社会全体のデジタル化を推進し、SDGs達成に貢献すること、②我が国が掲げるSociety 5.0の理念を世界に広げ、これをグローバルに実現すること、③これにより、産業構造や労働環境を効率化し、多様なライフスタイルの実現や新たな価値を創造できる豊かな社会を実現することを基本理念とし、6つの戦略を推進することとしています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000191.html
■IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2019の公表(総務省)
サイバーセキュリテイタスクフォースにおいて2017年10月に策定・公表された「IoTセキュリティ総合対策」の進捗状況及び今後の取組について、プログレスレポートとして整理、公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00026.html
■令和元年第2回経済財政諮問会議を開催（内閣府）
同会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」の骨子案が提示されたほか、「デジタル・ガバメントについて」として、平井臨時議員から政府情報システムに係る予算・調達改革やデジタル手続法について説明が行われました。また、有識者議員から「次世代行政サービスの早期実現に向けて」と題する資料が提出されました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0531/agenda.html?fbclid=IwAR0DNh9GmDqnKCdiECU9zQ9QTX75XRDOsUKrh6WYihJnDgBozpkbucR-qOU
■地方自治体における情報システム基盤に関する調査結果を公表（IPA）
全国の自治体の情報システム部門等を対象に、ITへの取り組み状況を調査した結果の今年度版が公開されました。主な項目は、①ガイドラインなどの活用状況について、②IMI情報共有基盤の活用状況についてとなっています。
https://www.ipa.go.jp/osc/research/jichitai.html
■佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー(ビジネス＋IT)
数々の社会課題を抱える日本にとって5Gはどのような可能性を秘めているのか。また日本はどのような5G戦略を描いているのか。総務副大臣、内閣府副大臣である佐藤ゆかり氏に単独インタビューを行っています。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36401
■香川県高松市でAIを用いて保育所選考の作業時間を短縮（NHK）
高松市で保育所やこども園の申請書類の審査やどの施設に入所させるかの選考作業について、職員による手作業と並行して一部ＡＩを使ったシステムを試験的に導入したところ、結果にほとんど差はなく、今後本格的に導入した場合には職員の作業時間がおよそ30％短縮できる見通しが明らかになりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190528/8030003781.html?fbclid=IwAR29J8Koe4Pzmsfa6SV0lfx_g0k8tZzfID1jchuZ0qpDwHOUhR4dI_LYEcw
■岐阜県大垣市でLINEを用いたチャットボットの実験を開始（岐阜新聞）
戸籍・住民登録、市税、子育て支援、国民健康保険・国民年金、庁舎案内の5分野について質問に回答する実証実験が6月から開始されます。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190529/20190529-142259.html?fbclid=IwAR1Erftte2WC85iPSxkCivEiXRMxxmYk2J6YYP49RcScOXQWY6jUGRZrI-0
■ドローンの都市部での目視外実証実験を福岡市で実施（JCASTニュース）
島と対岸の港を目視外飛行で往復する実験に続き、九州大学箱崎キャンパス跡地で、ドローンを目視外飛行で飛ばして荷物を運ぶ実証実験が行われました。
https://www.j-cast.com/2019/05/29358592.html?p=all
■全国のAI-OCRとRPAの活用状況に関する整理（日経XTECH）
自治体のAI-OCRとRPAの活用状況に関して、実証実験に携わったベンダ、取り組みと成果、実施期間について整理されています。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02245/?fbclid=IwAR3cyt3ePGyBX2yneeK017DtV5LaBGeQE3ha2X-uH6rl0TvYSOEA40TiueE
■加賀ブロックチェーン都市プロジェクト、第一弾サービス「 加賀POTAL 」公開（PR TIMES）
2018年3月より共同でブロックチェーン都市プロジェクトを推進する石川県加賀市において、行政サービスをオンライン上で適切に提供するためのポータルサイト「 加賀POTAL（ ポータル ）」が公開されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000039479.html
■4分野70件の業務改善/四国整備局の働き方改革（建設通信新聞）
働き方改革に取り組んでいる四国地方整備局は、令和新時代の新たな「業務改善プロジェクト」をスタートしました。「平成の断捨離」をキーコンセプトに本局各部署から提案を募り、各部署横断的に取り組む内容として４分野に集約し、従来からの取り組みに加え、新たな「業務改善プロジェクト」約70件を開始しました。
https://www.kensetsunews.com/archives/325173
■世界経済フォーラム、ブロックチェーン・AI・IoTなど対象の技術政策協議会を結成（COINTELEGRAPH）
ダボス会議などで知られる世界経済フォーラム（WEF）が、政策立案者や企業に向けた新たな技術政策ガイダンスの策定に取り組むため、ブロックチェーン・AI・IoTなどを対象とする6つの「第4次産業革命評議会」の設立を発表しました。社会利益のため新興技術をどのように制御するか話し合うとされています。
https://jp.cointelegraph.com/news/world-economic-forum-forms-tech-policy-councils-for-blockchain-ai-iot
