公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■『地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0』の公表（総務省）
昨年度行った、自治体データ庁内活用相談会およびデータ利活用型公務員手法の検討の成果を踏まえ、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題およびその対応策について整理するとともに、データアカデミー型研修の教材や実施方法について追加したガイドブックVer.2.0を取りまとめ、公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000212.html
■『地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会』の公表(総務省)
スマート自治体の実現に向けた原則として、①行政手続を紙から電子へ、②行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ、③自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野への3つを挙げています。また、方策として①業務プロセスの標準化、②システムの標準化、AI・RPA等のICT活用普及促進、④電子化・ペーパーレス化、データ形式の標準化、⑤データ項目・記載項目、様式・帳簿の標準化、⑥セキュリテイ等を考慮したシステム・AI等のサービス活用、⑦人材面での方策、都道府県等による支援の7つを挙げています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000077.html
■ナッジユニットを設置（経済産業省）
ナッジの活用を促進し、経済産業政策の施策効果の向上を図るため、（1）省内各課のコンサルテーション、（2）ナッジに関する職員理解増進（周知、研修）、（3）施策効果についての省内外への発信、（4）国内外のナッジ関連部局との関係構築、連携強化の取り組みを行うMETIナッジユニットを設置します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521002/20190521002.html
■第22回サイバーセキュリティ戦略本部を開催（NISC）
「サイバーセキュリティ2019（案）」、「重要インフラにおける安全基準等策定指針の改定（案）」、「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和2年度予算重点化方針（案）」、および「官民データ活用推進基本計画の案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）」について決定するとともに、サイバーセキュリティ協議会や2020東京大会に向けた取り組み状況などについて報告が行われました。。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs22
■都道府県におけるAI・RPAの活用状況に関する資料の公表（全国知事会）
全国知事会の地方発の行政改革プロジェクトチームの活動の基礎資料として調査を行った結果が公表されました。
AIに関しては、活用事例が1件の都道府県数が最も多く22で、3件以上の都道府県数が7となりました。そのうち7件以上取り組みを行う都道府県数が3となっている。合計で見ると、35都道府県において74件の取り組みが行われており、そのうち63件については、すでに導入・実証（予定含む。）段階にあり、具体的な取り組みを始めています。また、RPAに関しては、39都道府県において48件の取り組みが行われています。
http://www.nga.gr.jp/data/document/heisei31_reiwa01/1558071102733.html?fbclid=IwAR1Er9E4KclT6aMM_WrgXx_0kUqfTr-0BEKO_eJOe4e8-BC-qZYfMuUZ7zM
■カスタマー・エクスペリエンスハッカソン2019の開催（GSA）
政府内の製品のカスタマーエクスペリエンスを向上させることを目的として、2019年6月19日にハッカソンを開催します。カスタマーエクスペリエンスは、大統領マネジメントアジェンダ内で、最優先事項として位置づけられています。
https://digital.gov/event/2019/06/19/gsa-customer-experience-cx-hackathon/
■国際デジタルガバナンス会議の開催（estonian world）
国際デジタルガバナンス会議がエストニアで開催されます。本会議には110か国が参加する予定です。デジタル変革ロードマップと、現在のアフリカ、欧州およびその他国での事例研究が焦点となっています。
https://estonianworld.com/technology/live-an-international-digital-governance-conference-in-tallinn-hosts-110-countries/
■外国人向け電子居住者制度、2021年から開始（JETRO）
リトアニアでは、2021年から外国人に対する電子居住者制度の運用が開始される予定です。4月30日にリトアニア議会は、そのために必要な外国人登録の修正法案を可決しました。この制度の運用が開始されれば、リトアニア在住外国人は電子居住者として登録されることで、各種行政サービスへのオンラインアクセスができ、オンラインで各種手続きを行うことが可能となります。リトアニアのビジネス環境の向上と電子サービスの発展につながると期待されています。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/e0be933380dd4c7a.html
