デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第4回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会の開催
地方の官民データ活用推進計画策定の手引改定について審議されました。審議の中で、APPLICが地方の官民データ活用推進計画策定に関する情報共有、意見交換、作成ノウハウの体系化等を行う「官デ計画策定検討プロジェクトチーム」を設置しているとの情報が示されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai4/gijisidai.html
■国交省がＡＩ開発支援プラットフォームの開設準備ワーキンググループを設置
国土交通省が、土木技術者の正しい判断を蓄積した「教師データ」を提供し、開発されたAIの性能評価を行うことで、民間のAI開発を促進するとともに、技術開発成果を活用できる環境整備に取り組む実施体であるAI開発支援プラットフォームの開設準備WGを設置しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000200.html
■IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018の公表
総務省は、「サイバーセキュリティタスクフォース」において、「IoTセキュリティ総合対策」を取りまとめ、取組を進めてきました。今般、その進捗状況及び今後の取組をまとめた「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html
■「地方創生☆政策アイデアコンテスト2018」の応募作品の受付を開始
データに基づく地方創生の取組みを推進するため、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を活用して地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催します。応募受付期間は10月10日（水）までです。
https://contest.resas-portal.go.jp/2018/
■スマホにマイナンバーカード機能搭載へ（読売新聞）
マイナンバーカードのICチップには、本人確認のための電子証明書が記録されていますが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じています。政府は、法改正によりスマ―トフォン１台分だけ、複製を認める方針を示しています。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html
■自治体がICO(イニシャル・コイン・オファリング)で資金調達へ（日本経済新聞）
岡山県西粟倉村は、村内のベンチャー企業と組み、2021年度までに仮想通貨技術を使ったICOで資金調達する方針であり、林業だけに依存しない経済基盤を築き地方創生につなげる意向を示しています。
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=146&ng=DGKKZO33383030V20C18A7EE9000
