デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■引越しに伴う各種手続のポータルの検討に関する協力主体の公募
IT総合戦略室は、引越しワンストップサービスの推進に向けて、引越しに伴う各種手続にアクセスできる“ポータル”の構築について官民共同で検討を行うため、本検討に必要となるポータルの構築・運営及び引越しに伴う各種手続に関する知見を有する協力主体を公募しています。
https://cio.go.jp/node/2418
■オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスの取組に関するガイドラインの改訂
今回の改訂では、取り組みの企画立案段階における実現するサービスイメージの設定や体制構築に関する内容を追加し、あわせて先行的な取り組み事例や民間のサービス事例を増強しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000096.html
■データ利活用型スマートシティ推進事業の採択候補先の決定及び提案の追加公募
今回の公募では秋田県仙北市の「4次元サイバーシティーを活用した仙北市スマートシティプラットフォーム」事業が採択されました。また、データ利活用型スマートシティ推進事業については採択候補先の追加公募が行われています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000257.html
■ 情報通信白書の公表
総務省は、情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。今回の白書では、特集テーマを「人口減少時代のICTによる持続的成長」とし、新たな価値を実現するICTの活用について、展望しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html
■「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告の公表
本報告のうち、①スマート自治体への転換においては、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であり、全ての自治体でAI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があるとされています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html
■IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめに対する意見募集
平成29年11月から、2030～2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方について検討が行われてきました。今般、その検討結果が「未来をつかむTECH戦略」としてとりまとめられ、とりまとめ（案）に関して意見を募集しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000255.html
■豪州デジタル変革庁がフェローシップの募集を開始
同フェローシップはData61と共同で3か月間実施されます。豪州の各省内でのデータスキル育成に関心があり、フェローシップで得られた知識を同僚に共有する意思がある政府職員が対象となっています。
https://www.dta.gov.au/news/data-fellowship-applications-now-open/
