デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■業務改革モデルプロジェクトの委託団体の決定
民間企業の協力のもと業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援する「業務改革モデルプロジェクト」について、委託団体（７つの地方自治体）が決定されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000066.html
■地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0の公開
地方公共団体が保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」が公開されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html
■「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」（経済３団体共同提言）を政府に提出（日本商工会議所）
「デジタルファースト法案」に、行政手続のデジタル化、行政機関間の情報連携等を通じた添付書類の撤廃、行政手続における出頭・対面の原則廃止等を盛り込むことや、国民や事業者がデジタル・ガバメントの便利さを実感できるプロジェクトの早期実現を提言の中で要望しています。
https://www.jcci.or.jp/recommend/2018/0615110031.html
■京都の情報発信にAI活用（京都新聞）
京都市観光協会は本年度から3年間の経営戦略の中で、観光客ごとの興味や関心、ウェブサイトの閲覧状況などのビッグデータをAIなどで分析し、ニーズに応じて情報を提供するシステムを開発することを盛り込みました。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180611000181
■オーストラリア政府の行政サービスのオンライン化推進（シドニーモーニングヘラルド）
IT企業に向けたスピーチの中で、デジタル変革担当相が今後7年間でほぼすべての行政サービスをオンライン化するなどの取り組みを進めることにより、デジタルガバメントの上位3か国を目指す意向を示しました。
https://www.smh.com.au/politics/federal/minister-s-bid-to-be-leader-in-digital-government-by-2025-20180612-p4zl01.html
■当研究所研究員がヒューマンインタフェース学会研究会で発表
第157回ヒューマンインタフェース学会研究会「サービスデザインの理論と実践および一般（SIG-UXSD-07）」にて当研究所が「行政におけるサービスデザイン推進に関する調査研究」のテーマで発表しました。
https://www.his.gr.jp/meeting/240-pro.html
