デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理と対応策の検討を行った結果を報告書に取りまとめ、公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180523002/20180523002.html
■福岡市のLINEアカウントでごみの分別方法が検索可能に
同アカウントでは約600品目を登録しており、類似品名やかなも含め約2,600キーワードに応答するようになっています。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/58011/1/linedegomibuntetsukensaku.pdf
■茨城県がケアプラン作成へAIを活用(官庁通信社)
同県では、ケアプラン作成の試行事業を都道府県で初めて8月から開始予定です。
利用者の状態をブラウザで入力すると、介護サービスの種類や頻度、組み合わせを最大で3通り提案します。
https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg747.html
■佐賀市が人工知能導入に向けた意見交換会を開催(佐賀新聞)
市や県の職員に加え、学識者や地元企業の関係者らが出席し、現状と課題を共有する意見交換会を開催しました。
本年度、勉強会や事例研究を重ねて課題を突き詰め、導入可能なAIの選定を目指すこととしています。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/226257
■ロス市警がデータ解析を駆使し、犯罪を予測(WIRED)
同市警では、過去2年間の法律違反情報を分析して個人に点数をつけており、ポイントが高いほど「慢性的な違反者に関する報告」リストに載る可能性が高くなります。
https://wired.jp/2018/06/07/predictive-policing/
■シンガポール政府が人工知能に倫理的基準を設置へ(ROBOTEER)
シンガポール政府では今後諮問委員会を設置し、医療や金融を含む国民生活に関連する全てのAI技術およびサービスに関して、人工知能とデータに関する倫理と法的応用について評価し、政策やガバナンスの提案を担当する計画です。
https://roboteer-tokyo.com/archives/12823
■イギリス国立公文書館が公文書管理にブロックチェーン技術を利用へ(Crypto Times)
国立公文書館は、公文書の正確性を証明するために、ブロックチェーンを活用する予定であると発表しました。
https://crypto-times.jp/england-archangel/
■韓国でブロックチェーン技術を用いたモデル事業を実施(ROBOTEER)
科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院は、ブロックチェーンの優れた活用事例を発掘するため、今年42億ウォンの予算を投入し、計6つのモデル事業を本格的に推進しています。
中央選挙管理委員会は6つのモデル事業のひとつとして、ブロックチェーンベースのオンライン投票システム構築事業を公募しました。
https://roboteer-tokyo.com/archives/12800
