デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■オープンデータ官民ラウンドテーブルの今後の予定についての情報を公表
内閣官房IT総合戦略室は、第3回のラウンドテーブルを土地・農業分野に関して6月～7月に開催し、第4回以降の分野について募集を行うと発表しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/h300417_bosyu.html
■農業情報の標準化に関するロードマップおよび個別ガイドラインの改定
内閣官房IT総合戦略室は、「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」、「＜GL5＞農業ITシステムで用いる生育調査等の項目に関する個別ガイドライン(第1版)」、「農業ITシステムで用いる生産履歴の記録方法に係る情報(暫定版)」を改訂しました。
https://cio.go.jp/policy-agri
■「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」を公表
総務省で行われてきた同検討会での検討内容を取りまとめた報告書が公表されました。
報告書では、非識別加工情報等に関する現状を踏まえ、今後の国の支援の在り方等について整理を行っています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000064.html
■「未来をつかむTECH戦略」(IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ)等を公表
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会に設置している「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の中間とりまとめとして、2030～2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」を公表しました。
あわせて、将来、行政の中枢を担う若手職員からなる「未来デザインチーム」において、委員会に提示した未来イメージを小説形式でとりまとめた「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」を公表しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000517.html
■アドビがデジタル行政サービスに関するユーザー調査の結果を発表
先進国6カ国、新興国1カ国を対象として計7,000人の成人へのオンラインアンケート、各国ごとに4人への対面インタビュー、SNS情報の分析による、各国政府や自治体が提供するデジタル行政サービスのUI/UXの評価をまとめた結果を公表しました。
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/201804/20180411-citizen-experience-benchmark.html
■GAOが財務省財政サービス局に対する勧告を公表
GAO(政府説明責任院)は、財務省財政サービス局の情報システムのコントロールに更なる改善が必要であるとし、セキュリティマネジメント、アクセスコントロール、コンフィグレーションマネジメントの改善のための推奨策を報告。
https://www.gao.gov/products/GAO-18-332R
■エストニアで既存のシステムを更新、改修するための予算が不足する見込み(POSTIMEE)
内務省次官によれば、内部のセキュリティシステムの中核をなすソフトウェアのうち44％が完全に時代遅れのものになっているものの、エストニアの各省が今後4年間で既存の情報システムを更新、改修するためには年間6,000万ユーロが不足している状況が明らかになりました。
https://news.postimees.ee/4470707/e-state-sitting-on-ticking-bomb
