デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■空き家・空き地バンクの本格運用を開始
本格運用にあたり、地図上に重ねて表示できる項目が追加されたほか、農地付き空き家、店舗付き空き家に関する新たな検索軸が構築されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000167.html
■財務省が行政手続コスト削減のための基本計画を改定
同省では、国税、営業の許認可手続、調査・統計に対する協力の3項目の基本計画を改定しています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html
■厚生労働省が行政手続コスト削減のための基本計画を改定
営業の許可・認可に関する手続、社会保険に関する手続、調査・統計に対する協力、補助金に関する手続、従業員の労務管理に関する手続の5分野の基本計画を改定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html
■ITダッシュボードを更新
今回の更新により、平成28年度運用等経費が10億円以上のシステムの契約情報をグラフを使って年度ごとに表示できるようになったほか、全国のオープンデータ取組自治体の状況、及び各自治体のオープンデータ掲載サイトが地図上から確認可能になりました。
https://cio.go.jp/node/2401
■未来投資会議(第15回)を開催
同会議では、国土交通省によるAIやドローンなど先進技術を活用したオープンイノベーションによる河川管理の成功事例が紹介され、総理大臣より道路、空港など他のインフラへも展開するよう求める発言がありました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai15/index.html
■EUデジタルデーを開催
EU加盟国の大臣や代表が一堂に会し、人工知能、ブロックチェーン、eヘルス、イノベーションに関して協働を促進することで合意しました。これを受けて、ブロックチェーンに関するパートナーシップ締結に関する宣言に22か国が署名したほか、人工知能分野での協力に関する宣言に25か国が署名しました。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-2902_en.htm
■欧州委員会におけるデジタル単一市場創設に向けた取り組みの取りまとめ資料を公表
欧州委員会が2015年以上進めてきた取り組みおよび関連する文書類について年表形式で取りまとめた資料を公表。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/creating-digital-single-market-european-commission-actions-2015
■気温2℃上昇でエアコンが1.5倍売れる、気象庁のビッグデータ活用で(BCN RETAIL)
気象庁が、気象ビッグデータを民間のビジネスで活用するための活動を展開しています。
2017年3月に「気象ビジネス推進コンソーシアム」を設立し、セミナーなどを通じた周知活動を開始しており、2018年4月には総務部情報利用推進課に「気象ビジネス支援企画室」を新設し、さらに力を入れる。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180413_57971.html
■ロシアのブロックチェーン技術でキルギスの特許記録をデジタル化(COIN TELEGRAPH)
ロシア国立知的財産取引対応センター(IPチェーン)は、キルギスの特許局(キルギス・パテント)向けに、特許記録をデジタル化しブロックチェーンを使ったデータベースを作成する計画です。
https://jp.cointelegraph.com/news/russian-ipchain-association-will-digitize-kyrgyzstans-patent-records
■国民電子健康情報システムにリンクしてパーソナライズした健康アドバイスをエストニア、国民のDNA情報を収集(ASCII)
エストニアは無料の遺伝子検査を提供してDNAデータを収集し、パーソナライズした国民の健康アドバイスに用いる取り組みを進めています。
http://ascii.jp/elem/000/001/661/1661455/?focus=4
