デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■市区町村における情報システム経費の調査結果を公表
総務省が全市区町村の基幹系システムおよび内部管理系システムに係る整備経費および運用経費(平成29年度当初予算計上ベース)を調査した結果を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000059.html
■地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会(第6回)を開催
今回の検討会では、非識別加工情報等に関する現状を踏まえ、今後の国の支援の在り方等について整理を行う報告書案について議論が行われました。。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal_katuyou/01kai_00013.html
■地方自治情報管理概要(平成29年度)を公表
電子自治体の推進体制等、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策についての調査結果の平成29年度版が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000058.html
■総務省がRPAを活用して業務を自動化へ(アイティフォー)
総務省では、無線局の免許申請業務にRPAを導入し、大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化することにより業務の効率化を図ります。
2019年1月の本格稼働を予定しています。
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=180329a
■オーストラリア政府が調達フレームワークを変更へ
同フレームワークは、競争・中小企業参入を促進するための「公正な基準に関するポリシー」および「ICTポートフォリオパネルポリシー」、調達開始前にクラウド、オープンスタンダード、サイバーセキュリティ、シェアードプラットフォーム、デジタルサービススタンダード等を考慮すべきであるとする「ICT事前考慮ポリシー」、期待されたベネフィットをもたらしているかの基準を定める「ICTキャップ条件・バリューポリシー」から構成されるものです。
現在、変更案に関する意見募集が行われています。
https://www.dta.gov.au/news/have-your-say-on-our-new-procurement-framework/
