デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■地方公共団体における官民データ活用推進計画の策定状況を公表
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会(第3回)の資料によると、今年度中に策定予定(または策定済み)の都道府県は11％、市区町村は2％となっています。
また、検討を開始しているのは都道府県は80％、市区町村は19％です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai3/gijisidai.html
■マイナンバーカード取得促進のための先進事例集(その3)を公表
マイナンバーカードの申請時に市町村が指定する場所に来所のうえ本人確認を行い、交付時には来庁等することなく、本人が確実に受け取れる方法でカードの交付を行う、申請時来庁方式を活用した参考事例を取りまとめ、今月1日時点のマイナンバー交付枚数等と合わせ公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei02_04000101.html
■e-Statと統計ダッシュボードの機能を改善
e-Stat(政府統計の総合窓口)では、(1)2040年の将来人口や人口集中地区面積の変化率など、今後必要性が高まる市区町村別データの充実、(2)類似する市区町村間でのデータ比較機能の強化、(3)原則全ての統計データを、データの自動取得・更新・分析などの利用ができる高度利用型統計データへ転換といった改善が行われました。また、統計ダッシュボードでは、市区町村のデータを、レーダーチャートなどにより分かりやすく表示できる機能の充実が行われました。
合わせて、総務省統計局のホームページも刷新されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukei02_02000041.html
■総合科学技術・イノベーション会議データ連携基盤サブワーキンググループ(第2回)を開催
同サブワーキンググループでは、データ連携基盤の国際動向およびデータ連携基盤の取り組みについて、IT総合戦略室より説明が行われました。
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/datarenkei/2kai/2kai.html
■特許情報プラットフォームに新機能を追加
特許、実用新案、意匠、商標の公報等を無料で検索・照会可能なデータベースである特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、新たな検索機能が利用可能になりました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309003/20180309003.html
■IPAが地方自治体における情報システム基盤に関する調査を実施
同調査は今回で11回を数えるもので、各種ガイドライン、文字情報基盤、共通語彙基盤の活用状況や、オープンデータの取り組み状況について調査
https://www.ipa.go.jp/files/000064849.pdf
■泉大津市が戸籍業務にAIを活用へ
市民課戸籍業務にAIを利用することにより問題解決が可能かどうかを実証実験するための共同研究協定を締結しました。
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/sogoseisaku/hishokoho/tantougyoumu/houdou/h29houdouteikyoukiji/1519172684702.html
■AIが起業相談に受け答えをする実証実験を実施(中小機構)
中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」のコンテンツや、同機構が蓄積する相談履歴などから作成したFAQデータを「AMY AGENT」に機械学習させ、問い合わせに自動応答するFAQシステムを構築し、実証実験を行います。
https://startup.smrj.go.jp/
■著作権法と不正競争防止法が改正へ(日経コンピュータ)
企業競争力を高めるために著作権法と不正競争防止法を改正し、「教師データ」に著作物を無許可で使えるようにする一方、ビッグデータの盗用を禁じる方向で検討を行っています。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/030800019/
■VLEDの勝手表彰の最優秀賞に「法制執務業務支援システム(e-LAWS)法令データのオープンデータ化」を選出
VLED(一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構)の勝手表彰の最優秀賞に、総務省行政管理局のe-LAWS法令データのオープンデータ化が選ばれました。
http://www.vled.or.jp/news/1803/180314_001495.php
■スウェーデン政府が初のCDO(Chief Digital Officer)の登用を発表(BUSINESS INSIDER NORDIC)
昨年策定されたデジタル戦略の実行を担うCDOに、これまで市やカウンティでのデジタル化を推進してきたÅsa Zetterberg氏が任命されました。
https://nordic.businessinsider.com/sweden-just-appointed-its-first-chief-digital-officer--
■米国GAOがIT調達・運用のマネジメント向上に関する勧告を発出
GAO(政府説明責任院)では、2010年から2015年までにGAOが提示したIT調達・運用マネジメントに関する800の推奨策のうち、約6割については省庁は実施しているものの、さらなる実施が必要であるとの勧告を発出しました。
https://www.gao.gov/products/GAO-18-460T
■米国GAOとOMBが「商用電子商取引ポータルによる調達」に関する共同実施計画を発表
同計画では、来年GSA(一般調達局)とOMB(行政管理予算局)が共同で市場調査を行い、サプライヤの条件や利用可能な製品についての詳細を明確にしたうえで、来年度末までにプラットフォームのテストを開始し、再来年に本格導入することとなっています。
https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-and-omb-finalize-joint-implementation-plan-for-commercial-ecommerce-portal-program
■米国連邦政府の技術近代化基金理事会が最初の会合を開催(NEXT GOV)
今回の会合では、現在進行中のプロジェクト、およびこれから始められるプロジェクトに対する技術近代化基金の拠出にあたっての5原則が決定されました。
http://www.nextgov.com/it-modernization/2018/03/federal-cio-tech-board-vote-how-dole-out-modernization-funds/146634/
■オーストラリアが期間限定の大使館を開設(AFP BB NEWS)
オーストラリア政府は、エストニアの首都タリンに初めて、大使が1年のうちの2か月間だけ実務に携わり、残りの期間はネット上で開館する「期間限定の大使館」を開設すると発表しました。
http://www.afpbb.com/articles/-/3166944
