デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定
官民の多様な主体が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策等について協議を行うためのサイバーセキュリティ協議会の創設、およびサイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進を柱とする法律案が閣議決定されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai32/gijisidai.html
■新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の策定
同計画では、公的統計の整備に必要な事項として、ビッグデータを活用した経済指標の開発、ICT技術を活用したオンライン調査の導入や回答率向上の更なる推進、e-Statへの登録データの拡大、機能強化(API機能等)の推進が盛り込まれています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukatsu01_04000257.html
■国の統計データ開放拡大へ(共同通信)
国が集めた統計データを研究者ら外部に開放しやすくする統計法改正案が閣議決定されました。
国勢調査や家計調査、事業所を対象とする経済センサスなどのデータを想定しており、詳しい提供条件は今後調整される予定です。
https://this.kiji.is/343542825130591329
■欧州委員会が公共サービスの相互運用性評価サービスを開始
公共サービスのオーナーが、提供しているデジタル公共サービスについて相互運用性に関する主要な観点から評価し改善につなげることを支援するためのサービスとして、欧州委員会がオンライン上で無料で提供しています。
評価対象となるサービスの例として、納税申告、商業登記、住所変更といった手続が挙げられています。
https://ec.europa.eu/isa2/news/assess-interoperability-your-digital-public-service-new-isa%C2%B2-online-tool_en
■米国GAOがDHSに対してサイバーセキュリティ人材に関する勧告を発出
GAO(国家説明責任院)は、2014年のDHS(国家安全保障省)サイバーセキュリティ人材評価法に沿って、人材の特定、分類、割り当てをするための行動を採っているが、まだ十分ではないとして、さらなる対策を求める勧告を発出しました。
https://www.gao.gov/products/GAO-18-430T
■オーストラリア連邦政府DTAがハードウェアのマーケットプレイスを構築
DTA(デジタル変革庁)は、IT製品・サービスの調達改革の一環として、ハードウェア向けのマーケットプレイスを構築しました。
構築に当たっては、30以上の業界団体および17の政府機関からヒアリングを実施するととともに、ディスカッションペーパを公表して意見を募集するというプロセスを採っています。
https://www.dta.gov.au/news/ict-procurement-update/the-new-hardware-marketplace/
■カナダ政府CDSの初代CEOを任命
CDS(カナダ政府デジタルサービス)の初代CEOに、米国政府GSA(一般調達庁)でデジタルサービス改善を行う組織である18Fの共同創設者で、エグゼクティブ・ディレクターであったアーロン氏が任命されました。
https://digital.canada.ca/2018/03/09/CDS-gets-its-first-CEO/
■スウェーデンが不動産登記にブロックチェーン技術を導入へ(WALL STREET JOURNAL)
スウェーデン国土調査庁が、ブロックチェーン技術を活用した不動産登記や売買の取引を数か月以内に導入する考えを示しました。
http://jp.wsj.com/articles/SB12481572536990603814404584090620186301410
■ロシア通信マスコミ省副大臣がブロックチェーン技術導入に政府独自のプラットフォームが必要との考えを表明(COIN TELEGRAPH)
同大臣は、商業組織が開発したブロックチェーンプラットフォームの多くが破産あるいは消失しており、信頼性に欠けることから、政府独自のプラットフォームが必要であるとの考えを示しています。
https://jp.cointelegraph.com/news/russian-vice-minister-government-needs-blockchain-platform-focused-on-stability
■ロシアで大統領選挙の出口調査にブロックチェーン技術を活用へ(COIN TELEGRAPH)
全ロシア世論調査センターは、3月18日に始まる2018年大統領選挙において、出口調査の結果を監視するためにブロックチェーンを使用すると発表しました。
このシステムは、リアルタイム更新機能が備わる予定で、専用ポータルを使用すれば誰でも投票を追跡できるようになっており、3月12日から開始する計画となっています。
https://jp.cointelegraph.com/news/russia-blockchain-will-be-used-to-protect-2018-presidential-exit-poll-data
■UAEが人工知能会議の設立を採択(khaleej Times)
UAE(アラブ首長国連邦)は、内閣での人工知能担当国務大臣の任命やUAE人工知能戦略、UAE第4次産業革命戦略の策定といった人工知能導入を促進する流れの一環で、人工知能会議の設立を採択しました。
同会議では、交通、保健福祉、宇宙開発、再生可能エネルギー、水資源、テクノロジ、教育、環境といった様々な分野での人工知能技術の活用に向けたツールの開発を中心に議論することとなっています。
https://www.khaleejtimes.com/news/government/uae-adopts-formation-of-council-for-artificial-intelligence
