デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の英語版を公表
政府CIOポータルサイトで英語版の全文と概要が公開されています。
https://cio.go.jp/node/386
■ITダッシュボードのデータを更新
IT投資の状況(「政府情報システム投資計画」)が3月1日に最新データに更新されました。
http://www.itdashboard.go.jp/Statistics/investment#200
■情報セキュリティサービス基準および情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定
情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成するべくために、情報セキュリティサービス基準および情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準が策定されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180228002/20180228002.html
■データサイエンス・オンライン講座入門編をリニューアル
これまで行ってきた講座内容に、国際比較データを使った分析事例の追加や公的データの入手・利用方法の紹介の充実を図るなどリニューアルして5月より開講予定となっております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000032.html
■徳島県がAIを活用した民泊導入サポートシステムを運用開始
2018年3月15日からの民泊新法の受付スタートを踏まえ、問い合わせの増加が予想される「民泊」を対象に、手続きの様々な疑問を「自然言語処理」機能により24時間応答・説明するシステム「徳島民泊AIコンシェルジュ」を開設。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/chihososei/5011828
■国土交通省が工事事故データ分析にAI活用へ(日刊建設工業新聞)
事故の発生状況など従来の集計・分析で用いているデータに、天候や現場の明るさなどの情報を追加したうえで、ＡＩを活用して現場状況と事故発生の新たな関係性を導き出し、きめ細かな安全衛生活動や未然防止の取り組みに役立てる予定です。
http://www.decn.co.jp/?p=97692
■全国唯一の電子投票が休止へ(朝日新聞)
青森県六戸町が全国唯一続けてきた電子投票を休止し、2019年4月の町議選から自書式へ変更することとなりました。全国で導入自治体が増えず、リース元の団体が機器を更新できなくなっているのが理由です。
https://www.asahi.com/articles/ASL2W3V2TL2WUBNB003.html
■米国大統領府が政府技術近代化法の実施に関するメモランダムを発出
本メモランダムは、政府技術近代化法に関連する政府技術近代化基金の活用および技術近代化委員会の運営に関するガイダンスを盛り込んだ内容となっています。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2017/11/M-18-12.pdf
■米国一般調達庁が新たなソフトウェアライセンス契約を締結
FITARA(連邦IT調達改革法)強化プログラムの一環であるこの契約は、大量購入による買収スケジュールに基づいて、ServiceNow IT管理ソフトウェアを割引価格で提供できるようにするもので、購入量に応じて4％から10％の割引を受けることができる契約です。
https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-negotiates-new-enterprise-license-agreement-for-governmentwide-savings-on-software
■カナダ政府の給与計算システムをめぐる問題(GIGAZINE)
カナダ政府が2008年に導入した給与計算システムが正常に稼働せず、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。
https://gigazine.net/news/20180305-ibm-payroll-system-costing-billion/
