デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■マイナンバー制度の推進に関する大臣書簡を発出
内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)・総務大臣の野田聖子大臣より、マイナンバー制度の更なる推進を図るため、都道府県知事及び市区町村長に対し大臣書簡が発出されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001_00001.html
■自治体条例127万件以上を検索できるシステムを同志社大教授らが公開(京都新聞)
自治体がホームページで公開している例規集のほか、ホームページで未公開の自治体より取り寄せた例規集をまとめたデータベースをインターネット上で検索できるシステムが開発され、無料で公開されました。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20180123000072
■神奈川県警が人工知能を使った取り締まりシステムを導入へ(共同通信)
神奈川県警では、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムを構築し、2020年のオリ・パラ開幕までの試験運用を目指す予定です。。
https://this.kiji.is/330392277242053729
■情報処理学会の「デジタルプラクティス」においてオープンデータの特集を掲載
情報処理学会が1月に発行した「デジタルプラクティス」において、「オープンデータを活用した新しい社会」の特集が掲載されています。
デジタル・ガバメントとオープンデータに関する取り組みの紹介や、共通語彙基盤の紹介などが掲載されています。
https://www.ipsj.or.jp/dp/contents/publication/33/S0901-index.html
■米国政府によるブロックチェーン関連の取り組み(COIN TELEGRAPH)
米国政府では、一般調達局(GSA)、財務省、国務省、国防総省、航空宇宙局(NASA)などでブロックチェーンテクノロジの検討、実装の取り組みが進められていますが、現時点ではほとんどが実験段階にあります。
https://jp.cointelegraph.com/news/us-government-implements-blockchain-programs-to-improve-transparency-and-efficiency-expert-blog
■スペインバルセロナ市がオープンソースへの移行計画を策定(ZDNet)
バルセロナ市では、2017年10月に策定したデジタル変革計画に基づき、全てをオープンソースで置き換える計画へ取り組むこととしています。
2018年度のソフトウェア予算の70％をオープンソースに投じることとしています。
https://japan.zdnet.com/article/35113422/
■米国連邦政府行政管理予算局の人事に関する報道
2018年1月26日(金)、米国政府はトランプ大統領が行政管理予算局の電子政府室長にシュゼット・クーロー・ケント氏を任命予定であると発表しました。
同氏はJPモルガン、Carreker、アクセンチュアを経て現在はアーネストヤングでプリンシパルとして勤務している人物で、技術を活用した大規模な業務変革に携わった経験を有しています。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/president-donald-j-trump-announces-intent-appoint-suzette-kuhlow-kent-intent-nominate-dr-james-reilly-seth-daniel-appleton/
