デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■日本語の漢字6万字のコード化完了
内閣官房IT総合戦略室、経済産業省、(独)情報処理推進機構(IPA)が「文字情報基盤整備事業」において進めてきた、約６万文字の漢字全ての文字コードの国際規格化が完了しました。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20171225.html
■規制改革推進会議行政手続部会第5回を開催
行政への入札・契約に関する手続の簡素化について議論が行われ、総務省・国土交通省からのヒアリングが行われました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20171222/agenda.html
■地方創生☆政策アイデアコンテスト2017の各賞受賞者が決定
アイデアコンテストの各賞のうち、地方創生担当大臣賞の高校生・中学生以下の部は「ふくしまにぎわい大作戦（地元商店街を盛り上げるために私たち小学生ができること)」(福島大学附属小)が、大学生以上一般の部は「小豆島×迷路民泊×空き家～空き家が島の宝に！？迷路民泊を起点とした観光振興で小豆島がもっと元気に！！～」(香川大学地域連携学生委員会なえどこ)が受賞しました。
https://contest.resas-portal.go.jp/2017/#final
■経産省、総務省に続き国交省でも若手職員による活動がスタート
国土交通省の若手官僚(本省34人＋地方103人)が2030年をターゲットに、新たな政策立案にアプローチする省内ベンチャーである「政策ベンチャー2030」が、日本経済新聞主催のグローバルイベントに参加し、先鋭ITベンチャーとディスカッションを実施します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000137.htmll
■警視庁でICT活用に関する有識者研究会が発足(毎日新聞)
ビッグデータやＡＩなどのICTを犯罪や交通事故などの発生予測に活用する方法を検討する警視庁の有識者研究会が発足しました。
https://mainichi.jp/articles/20171220/ddl/k13/010/003000c
■北九州市で官民データ活用推進基本条例を制定
同市の官民データ活用推進基本条例は議員提案による条例で、12/1提出され12/8に可決、12/20に制定されました。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000789158.pdf
■徳島県における知事会見AI要約の実施状況
10/30～11/30の32日間で、ユニークアクセス者数3,499人、閲覧数14,077ページ、要約サービス提供回数22,165回を数えました。
来年1月中には、第2弾の実証実験として、過去の県審議会の会議録に対するAI要約を実施予定です。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ict/5008841
