デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■行政事業レビューでEBPMの試行的検証を実施
11月に行われた秋のレビューと徳島レビューにおいて、モデル事業(ICTの活用)および複数省庁関連事業(建設業の人材確保・育成)を対象に、EBPM(エビデンスに基づく政策形成)の試行的検証が行われました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H29_fall_open_review/2nd.html
■国土交通省が「3次元データ利活用方針」を策定
測量・調査、設計、施工、維持管理の各段階での3次元データの利活用方法等を具体的に示すとともに、3次元データの効率的な利活用に向けたシステム構築等の重要な取り組み、推進体制や今後のスケジュール等についてまとめた「3次元データ利活用方針」を策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000455.html
■マイナンバーカード取得促進キャンペーンの取り組み状況
総務省の調査では、都道府県、政令市の全てと、市区町村の約9割が取得促進キャンペーンに取り組みを行っているか、その予定があります。具体的な取り組みとしては、マイナンバーカード交付申請用封筒の周知・利用促進、税担当部局や税務署と連携した取り組み、土日や平日夜間の会長時間延長が多くを占めています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000160.html
■規制改革会議で「各府省に改善方策の検討を求める書式等(案)」を報告
各府省に統一の検討を求める書式等の案が第24回規制改革会議で報告されました。
改善方策は各府省で検討された後、2月に地方6団体による確認を経て、3月以降各府省および地方6団体等へのヒアリングが行われます。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20171212/agenda.html
■事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を開催
事業環境改善のために関係府省庁が一堂に会し協議を行う場として、事業環境改善のための関係府省庁連絡会議が設置され、第1回の会議が開催されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai1/siryou.html
■「宇宙基本計画工程表」を決定
同工程表では、来年度に政府衛星データのオープン＆フリー化のための衛星データプラットフォーム整備に着手すると共に、地方創生の観点も踏まえて衛星データの利用拠点(データセンタ)整備を推進するものとされています。
http://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html
■IPAが『ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト』を公開
情報処理推進機構(IPA)は、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準の要件を満たし、政府機関や自治体、民間組織の調達者が活用できるチェックリストを公開しました。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20171207.html#L1
■オンライン家計簿と地方自治体の公式情報が連携(株式会社Zaim)
オンライン家計簿Zaimの「わたしの給付金」サービスにて自治体による給付金についての公式情報の自動取得が開始されました。
https://blog.zaim.net/?p=3255
■「御用聞きAI」が南山城村で本格導入(週刊BCN+)
対話型コミュニケーションAIを活用した過疎地高齢者のための生活支援アプリである「御用聞きAI」が、京都府南山城村で今年度末までに本格稼動されることが発表されました。
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20171130_159815.html
■公共交通オープンデータチャレンジを開催(公共交通オープンデータ協議会)
公共交通オープンデータを活用したアプリケーション、サービス、ビジネス等のアイディアを募集する公共交通オープンデータチャレンジが開催されます。
https://tokyochallenge.odpt.org/
■英国GDSと各国との情報交換の場の開催
カナダ政府財務省職員(政府CIOを含む)、オーストラリア連邦政府公共サービス委員会チームのメンバがGDSアカデミーを訪問し、情報や経験の共有、意見交換を行いました。
https://gds.blog.gov.uk/2017/12/14/gds-academy-sharing-with-other-governments/
■国連のブロックチェーンを活用した取り組み(日本経済新聞)
世界食糧機関(WFP)が難民に電子マネーを使って支援金を配布する取り組みを行ったほか、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)が人身売買防止の活動にブロックチェーン技術を活用するなど、様々な国連機関でブロックチェーン活用の取り組みが広がっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2390661025112017NNE000/
■英国政府がデータサイエンティストの倫理フレームワークを更新
英国政府GDSがデータサイエンスの良好な実施とデータ保護法制に関するアドバイスを盛り込み昨年定めたデータサイエンティストの倫理フレームワーク(ベータ版)を更新しました。
https://gds.blog.gov.uk/2017/11/27/updating-the-data-science-ethical-framework/
■ウルグアイで法定デジタル通貨の試験運用を開始(日本経済新聞)
ウルグアイの中央銀行がブロックチェーン技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始しました。
携帯電話のネットワークを通じて店舗での支払いや個人間送金が可能になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23403080T11C17A1EE9000/
■英国における「ふるさと仮想通貨」の取り組み(Coin Telegraph)
英国東海岸の小都市ハルの地域仮想通貨「ハルコイン」では、ブロックチェーン上に記録された地域コミュニティへの貢献度や奉仕活動に応じてユーザに特典を付与する取り組みを行っています。また、ハルコイン所有者には、地方住民税の減額措置も採られています。
https://jp.cointelegraph.com/news/cryptobonus-hullcoin-users-get-benefits-from-free-pies-to-tax-breaks
