デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■中央省庁のウェブサイトの8割に改ざん・盗み見のリスク(日本経済新聞)
日本経済新聞と日経コンピュータの調査によると、中央省庁のウェブサイトの8割弱が常時SSL化をウェブサイトに施していないことが明らかになりました。
一方、中央省庁37機関中、常時SSL化を完了しているのは内閣官房や国家公安委員会、国税庁など9機関に留まっており、残る機関では対応は一部に留まっています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/112801222/?rt=nocnt
■総務省がネット投票の導入を検討(日本経済新聞)
総務省ではインターネット投票の導入を検討するために、年内にも有識者による研究会を立ち上げる方針を打ち出しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24204860T01C17A2PE8000/
■内閣府が災害情報の集約、デジタルデータ化を行う官民合同チームを発足へ(東京新聞)
大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約しデジタルデータ化するための
官民合同チームを今年度中に発足させる方針が示されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120402000214.html
■インドで国および州政府の提供するサービスへのワンストップアクセスを提供するためのアプリを配信開始
電子情報技術省(MeitY)と国家eガバナンス局(NeGD)がモバイルガバナンスを促進するために、インド全土の
国および州政府のサービスにアクセスするプラットフォームとしてのアプリUMANGを構築し、配信を開始しました。
https://web.umang.gov.in/web/#/
■ソウル市のブロックチェーンプロジェクトを三星SDSに発注(Cryptocoins News)
ソウル市政府は、同市における「ブロックチェーン確立におけるイノベーションに向けた情報戦略計画」の策定を
サムスンのIT子会社であるサムスンSDSに発注したと発表しました。
https://www.cryptocoinsnews.com/samsung-sds-wins-order-ahead-seoul-citys-2022-blockchain-upgrade/
■英国政府でカスペルスキーのソフトの使用を停止(共同通信)
米国に続いて英国政府でも、安全保障に関わる政府機関に対し、カスペルスキー研究所のウィルス対策ソフトを使用しないよう通達が発出されました。
https://this.kiji.is/309703725398770785
