デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■Society5.0に向けた重要課題を整理
政令により、年金機構の情報連携は11月17日より制度上可能になりました。2018年1月から稼動テストを行い、3月以降に情報連携を実施する目標で準備を進めるとしています。
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20171109.html
■サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂
今回の改訂では、経営者がCISO等に対して指示すべき10の重要項目が見直されたほか、リスク対応体制やサイバー攻撃からの復旧への備えなどの記載が追加されました。さらに、NISTのサイバーセキュリティフレームワークとの対応関係が提示されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171116003/20171116003.html
■データポータビリティに関する調査検討会を開催
総務省は、データポータビリティがもたらす効果、データポータビリティの実現に向けた課題、消費者、事業者等のニーズを踏まえたデータポータビリティの在り方、諸外国におけるデータポータビリティに関する検討状況調査を中心とした検討会を年度内に4回開催する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000237.html
■文字情報基盤国際標準化シンポジウムを開催(12/1)
文字情報技術促進協議会では、文字情報基盤整備事業の国際標準化活動の年度内達成を記念してシンポジウムを開催します。
平本政府CIO上席補佐官、IPA田代氏などが登壇予定です。
http://citpc.jp/seminars.html
■オーストラリア政府が調達に関する共同委員会の報告書への回答を公表
連邦政府の調達見直しを検討する共同委員会が今年6月に公表した報告書で提示した見直しの方向性に関する政府での対応可否についての回答を公表しました。
http://www.gao.gov/products/GAO-18-148
