デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■日本年金機構によるマイナンバー制度での情報連携に関する政令を閣議決定(日経コンピュータ)
政令により、年金機構の情報連携は11月17日より制度上可能になりました。2018年1月から稼動テストを行い、3月以降に情報連携を実施する目標で準備を進めるとしています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/111002640/?ST=govtech&itp_list_theme
■ITダッシュボードの機能改善
今月の機能改善により全国のオープンデータ取組自治体の状況および掲載サイトが地図上から確認可能になりました。
https://cio.go.jp/node/2369
■英国がテクノロジ活用に関する実務指針を更新
GDS職員と内閣府、デジタル・メディア・スポーツ省、保健省、雇用年金省等の職員との意見交換や、ユーザリサーチを行った結果を踏まえ、記述内容の改善、扱っているトピックスの微修正、テクノロジに関するガイダンスの充実などの更新を実施しました。
https://gds.blog.gov.uk/2017/11/07/weve-updated-the-technology-code-of-practice/
■マイナポータルの新機能について内閣府が米国で説明(ASCII)
今年7月からマイナポータルが提供している、全国1741の地方公共団体が提供する電子申請サービスを横断的に検索し、それらを比較しながら、実際に申請作業までできる「ぴったりサービス」機能についてサンフランシスコでのイベントで説明を行いました。
http://ascii.jp/elem/000/001/584/1584032/
■米国政府の会計監査院がIT投資の増分開発に関して省庁に勧告
連邦政府のIT投資における増分開発において、CIOの承認に係る規則や手続が整備されていない点について指摘し、体系的な規則や手続を策定するよう各省庁に求める勧告を公表しました。
http://www.gao.gov/products/GAO-18-148
■英国政府の大規模IT契約の見直しに関するガイダンスを公表
英国政府において、IT投資の透明性向上とコスト削減を目的とした大規模IT契約の見直しに関するガイダンスが各省に対して公表されました。同ガイダンスでは、各省庁に見直し計画の策定、および細分化された契約をマネジメントするための能力の向上などが求められています。
https://www.gov.uk/government/publications/exiting-major-it-contracts
■エストニア政府のデジタルIDカードに脆弱性が存在(GovInsiderAsia)
エストニアのデジタルIDカードに脆弱性が見つかり、76万人のデジタルIDカードについて、来年3月までに全ての市民のIDカードを更新するよう指示が出されました。
https://govinsider.asia/digital-gov/estonias-digital-id-shutdown-brings-security-to-the-spotlight/
