デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■官民データに関する総合的な相談窓口を開設
内閣官房IT総合戦略室が、官民データの活用に関する総合的な質問や要望等を
受け付ける相談窓口を開設しました。
https://cio.go.jp/it-sodan
■OECDと総務省共催でAIに関する国際カンファレンスをパリで開催
OECDと総務省との共催により、AIに関する世界各国の
産学官の関係者(専門家等)が一堂に会し、AIの発展・普及が
社会経済にもたらす様々な機会と課題、政策の役割、国際協調等に
ついて議論を深めるカンファレンスを10/26～27(現地時間)に
パリで開催する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000090.html
■第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を開催
同会議では、(1)日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の
更なる強化、(2)重要インフラ防護に関するガイドラインに基づく実施状況の
調査報告、(3)人材育成における協力の推進などが確認されました。
また、10周年を記念する事業として、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策
ハンドブック(仮称)」を編纂することで合意しました。
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/aseanj_meeting20171016.pdf
■民事裁判のIT化を検討(共同通信)
インターネット上での書面提出やテレビ会議を使った審理の拡充など
民事裁判のIT化に向け、今月中に内閣官房に有識者検討会を発足させ、
制度設計や課題、法改正の必要性の有無などを議論する方針が示されました。
http://www.kanaloco.jp/article/284658
■全国43の自治体でAIチャットボットを活用したごみの分別案内の無料サービスを開始(産経新聞)
AIチャットボットを活用して家庭ごみの適切な分別を案内するウェブ辞典を、
地方自治体が無料で構築・公開できるサービス「ごみサク」のウェブサイト上に
構築する実証実験が、10月16日に開始されました。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171016/prl1710161010021-n1.htm
■横浜市のごみ分別案内を全面実施へ(神奈川新聞)
AIを活用したごみ分別案内『イーオ』の利用数が増加し、好評なことから
来年度から高齢者などにも使いやすいよう改善して本格実施することと
なりました。
http://www.kanaloco.jp/article/284658
■米国国土安全保障省がEメールとウェブに関するセキュリティ強化に関する指令を発出
全ての行政機関は90日以内にメールにDMARC(ハッカーが電子メールをなりすますのを
防ぐための業界標準の手段)を利用すること、120日以内に一般公開される全てのウェブサイトと
ウェブサービスを、安全な接続を介して提供することなどを求める指令を発出しました。
https://cyber.dhs.gov/assets/report/bod-18-01.pdf
■国民幸福度測定へのブロックチェーン技術の活用(ZDNet Japan)
社会的利益の増大をはじめ、教育や社会インフラ、政府機関サービスなどに対する
国民の満足度(幸福度指数)を向上させる政策に、同指数を計測、分析し、フィードバックを
行うブロックチェーン技術が活用されつつあります。
https://japan.zdnet.com/article/35108999/
