デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■全EU加盟国とEFTA諸国が「電子政府宣言」に署名
2017年10月6日にタリンで行われた電子政府閣僚会議において、市民のための高品質で
ユーザ中心のデジタル公共サービスと、ビジネスのためのシームレスで国境を越えた
公共サービスを確実にするための重要な優先事項について盛り込んだ宣言が発表されました。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/ministerial-declaration-egovernment-tallinn-declaration
■カナダ政府とイギリス政府がデジタルガバメントに関するMoUを締結
経済成長を促すようなより良いデジタルサービスの提供等を目的として、
両国が専門家の緊密な連携、情報交換、経験共有を行うための覚書を締結しました。
https://www.canada.ca/content/dam/tbs-sct/images/innovation/20171011-mou-pe-eng.pdf
■エストニアが世界初の「データ大使館」を来年開設へ(Techable)
エストニアは、ルクセンブルグに世界初の「データ大使館」を開設します。
領土外に専用サーバーを保有し、バックアップをとっておくことで、国が扱う
あらゆるデータ、情報システムの破壊や紛失、盗難に備えることとしています。
https://techable.jp/archives/65363
■ケイマン諸島がエストニアの電子政府モデルを採用へ(e-Governance Academy)
ケイマン諸島は、eソサエティと公共eサービスの構築をはじめとする
エストニア電子政府モデルを採用することを決定しました。
ID番号やIDカードなどのデジタル認証、Xロードによるデータ交換などを
実施する予定です。
http://ega.ee/project/e-government-in-cayman-islands/
■ブロックチェーン戦略で世界のハブを目指すドバイ政府(ZDnet)
ブロックチェーン技術を活用してデータのセキュリティを強化することで、
詐欺対策やコンプライアンス、財務報告にまつわるコスト削減が期待されます。
また、銀行業務や医療記録、所有記録、請求書、機密情報を含むその他の資産に対して
さらなるレベルのセキュリティを追加できることが可能になるとされています。
ブロックチェーン戦略によって、1年あたり2,510万人時間、金銭に換算すると
55億ディルハム(約15億ドル)の削減が可能とのことです。
https://japan.zdnet.com/article/35108481/
■日本経済再生本部 法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会の第2回会合を開催
同会合では、法人設立に関する行政手続負担を軽減するため、オンライン申請のみを行う者の
印鑑の提出の必要性や、申請人の電子証明書の提出による法人の登記を認めることの可否が
検討されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html
■モバイルビッグデータを活用して「テレワーク・デイ」の効果を検証
総務省は、「テレワーク・デイ」の目的の1つである交通混雑の緩和の検証のために、
携帯電話利用者の位置情報等のビッグデータによる人口変動の分析を実施し、結果を
公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000185.html
■IT総合戦略本部データ流通環境整備検討会 自治体サブワーキンググループの第4回会合を開催
同会合では、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび
手引書の改定、推奨データセットのデータ項目案について議論すると同時に、
政府内データ標準化の取り組みについて紹介が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/jititai_swg_dai4/gijisidai.html
■「IoTセキュリティ総合対策」の公表
総務省は、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて
取り組むべき課題をサイバーセキュリティタスクフォースで整理した
「IoTセキュリティ総合対策」を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html
■サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会の第12回会合を開催
同会合では、関係省庁の取り組み状況について報告を行うと同時に、
「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」の
改定原案について討議が行われました。
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip12
■マイナンバー制度の情報連携の本格運用開始日をめぐる報道(日経コンピュータ)
マイナンバー制度の情報連携の本格運用について、内閣官房が自治体などに
11月13日に開始すると通知したことが報道されました。
ただし、内閣官房の関係者によれば、「正式決定は別のタイミングになる
可能性がある」とのことで、実際にはさらに遅れる恐れもあるとしています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101301159/?ST=govtech&itp_list_theme
