デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■経済産業省がAI活用の新たな指数を開発(産経新聞)
ディープラーニングを活用し、毎日のツイッターの投稿から「残業で疲れた」、「給料が増えない」といった仕事や景気に関する情報だけを抽出したうえで、投稿の内容や出現回数を分析し、日々の景況感や生産予測として数値化する指数を開発しました。
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170819/bsj1708190500001-s1.htm
■消費者委員会がAIを使った事故防止を提言(毎日新聞)
子どもや高齢者の事故防止に向け、内閣府の消費者委員会が事故の発生時刻や場所、被害者の性別などのビッグデータをAIを使って分析し、再発防止策や注意喚起につなげるよう消費者庁に提言しました。
https://mainichi.jp/articles/20170826/ddm/013/040/007000c
■個人情報の利用増に向けて運用事業者を認定へ(日本経済新聞)
総務省は、個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、
ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る方針を示しました。
2020年をめどに、情報を預かって運用する事業者への認定制度を設けることとしています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H54_X20C17A8MM8000/
■中山間地域での自動運転サービスの実証実験を実施
道の駅等を拠点とした自動運転サービスの初めての実証実験を、
9月に栃木県栃木市の道の駅「にしかた」にて実施することとなりました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000877.html
■セキュリティ知識分野(SecBoK)人材スキルマップ2017年版を公表
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、情報セキュリティに関わる業務に携わる人材が身につけるべき知識項目を示した「セキュリティ知識分野(SecBoK)人材スキルマップ」を2017年版に改訂し、公表しました。
http://www.jnsa.org/result/2017/skillmap/index.html
■英国政府の小規模企業向けデジタル消費額が10億ポンド以上に増加
英国政府では、地方自治体も含め年間30億ポンド程度のデジタル消費額のうち、半分近くが中小企業に支出されており、中小企業の技術開発の推進力となっていると発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/governments-digital-spend-with-small-businesses-rises-to-over-1bn
■オーストラリア政府でIT契約の上限を規定(OpenGovAsia)
オーストラリア政府は、IT契約に関して、最大1億オーストラリアドルまたは3年間を上限とすることとしました。
中小企業が大規模プロジェクトの小さなコンポーネントに入札する機会を与えることが目的とされています。
http://www.opengovasia.com/articles/7942-australian-government-it-contracts-capped-at-maximum-value-of-au100-million-or-duration-of-three-years
■ニュージーランドが政府内での次世代デジタルリーダーの採用活動を強化(CIO from IDG)
ニュージーランド政府では、次世代のデジタルリーダー採用に向けて、新卒や卒業後2年目までの社会人に24か月のプログラムを用意しています。参加者は8か月ごと3か所の省庁で働くことができるようになっています。
https://www.cio.co.nz/article/626428/nz-strengthens-campaign-recruit-next-gen-digital-leaders-government/
■シンガポール政府が予測サービスに注力(Gov Insider)
シンガポール政府スマート国家・デジタル・ガバメントオフィスは、同国が直近で対応すべき領域の1つとして、予測サービスに重点を置くと発表しました。
一例として、新生児の情報を自動的に出生記録や育児ケア、幼稚園の入園許可へと活用する仕組みが想定されています。
https://govinsider.asia/digital-gov/singapore-smart-nation-e-payments-national-digital-identity-anticipatory-services/
■米国NISTがサイバーセキュリティ労働力に関するフレームワークを公表
米国国立標準技術研究所(NIST)が、各組織のサイバーセキュリティのニーズを満たす労働力を獲得する際に参考となる資料を作成し、公表しました。
https://www.digitalgov.gov/2017/08/22/nist-publishes-nice-cybersecurity-workforce-framework/
■エストニアが国家レベルで初の仮想通貨の発行を検討(日本経済新聞)
エストニアが「新規仮想通貨公開(ICO)」の実施を検討し、仮想通貨「エストコイン」の発行を検討しています。
公的サービスの電子化を進めている同国が、仮想通貨の活用でさらに利便性を高める狙いがあるとされています。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HNZ_T20C17A8000000/
