デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■早稲田大学の世界電子政府進捗度ランキング、日本は5位から4位へ
早稲田大学は電子政府・自治体研究所は「世界電子政府進捗度ランキング調査2017」の結果を
発表しました。
日本は昨年より1つ順位を上げて4位となっています(1位はシンガポール)。
部門別指標では「行政の最適化」と「政府CIO」で日本は1位となっています。
http://www.e-gov.waseda.ac.jp/pdf/2017_Digital-Government_Ranking_Press_Release_Japanese.pdf
■EUがデジタルサミットを開催予定(government computing)
EU首脳がセキュリティおよび電子政府のソリューションに焦点を当てた欧州のデジタル開発について
議論するデジタルサミットが9月29日にエストニアのタリンで開催されます。
http://central-government.governmentcomputing.com/news/eu-to-host-digital-summit-in-tallinn-5897417
■英国政府がBRXITのためのデジタル専門家の採用を開始(computer weekly)
通商省の英国貿易改革機構のデジタルプラットフォームをデザイン、提供するための専門家の
募集を開始しました。
http://www.computerweekly.com/news/450424010/UK-government-starts-recruiting-digital-experts-for-Brexit
■エストニアで無人運転バス導入(GIZMODO)
エストニアの首都タリンで運転手のいないバスが3日間試験運転を実施しました。
最高速度で走れば時速50～60kmほどを出すことができますが、試験段階では安全のため
時速20kmで運行しました。
http://www.gizmodo.jp/2017/08/easymile-no-person-car.html
■インドの2州が政府データ保管へのブロックチェーンの利用を調査(OPEN GOV)
サイバーセキュリティの懸念の解消とデータ保護を目的として、ブロックチェーンを利用した
データ保管について調査を開始しました。他の3州でも検討を開始しています。
http://www.opengovasia.com/articles/7891-two-indian-states-exploring-the-use-of-blockchain-
■韓国国際協力庁がナイジェリア公務員に電子政府能力開発プログラムを提供(today ng)
韓国国際協力庁がナイジェリアのコミュニケーション省および公共サービス研究所と協働し、
公務員181人を対象として、電子政府能力開発プログラムを実施しました。
本プログラムは今回で5回目となります。
https://www.today.ng/news/nigeria/4086/koica-trains-181-nigerian-public-servants
■アゼルバイジャンが住宅ローンに関する電子サービスを開始(AZERNEWS)
住宅ローンの手続を電子政府ポータルからオンラインで行えるようにするサービスを
開始しました。
電子政府ポータルは2013年に開始され、45機関の約400のサービスが提供されています。
政府機関によって提供される全てのサービスが、2020年までにオンラインになる予定です。
https://www.azernews.az/nation/117447.html
■英国の政府データサイエンスパートナーシップの取り組み
英国政府デジタルサービス(GDS)と国家統計(ONS)、政府科学局とのパートナーシップで、
政府機関におけるデータサイエンス能力の向上に向けたプログラムやデータサイエンスの
能力を持った人材のキャリアパスの形成、政府横断でのデータサイエンスに関する
コミュニティ形成等の取り組みが実施されています。
https://gds.blog.gov.uk/2017/07/20/building-capability-and-community-through-the-government-data-science-partnership/
■英国GDSアカデミーの設置
雇用年金省が2014年に設立したデジタルアカデミーを前身とするGDSアカデミーが5月に設立され、
アジャイルやサービスデザインといったテーマを中心にコースが編成され、開講されることと
なりました。
https://gds.blog.gov.uk/2017/07/27/the-gds-academy-is-here/
■日米がサイバー攻撃への対策を強化へ
ワシントンで17日に開催される外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で
サイバー攻撃への具体的な対応策を協議し、協議後に発表する共同文書に両政府の取り組みを
明記する方向で調整が行われています。
https://this.kiji.is/269148622841217033?c=39546741839462401
■企業の地方税の電子申告を促す方向へ(日本経済新聞)
国税と合わせて、2019年度をめどに、まずは大企業からインターネットを使った地方税
(法人事業税と法人住民税の「地方法人2税」)の電子申告を促すこととなっています。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19481800R30C17A7EE8000/
■年末調整をネットで完結させる方向へ(日本経済新聞)
財務省と国税庁が、2020年度を目途に住宅ローン減税等の年末調整の手続をインターネットで
完結できるようにする方向で検討を行っています。
会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送し、
企業もネット経由で税務省に提出できるようになります。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS15H0U_Q7A810C1MM8000/
