デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」の会計検査院報告
国の行政機関等170機関におけるマイナンバー制度関連システム(計190システム)について、
(1)システム整備が関係法令等の趣旨に沿って適切に行われているか、(2)各機関による情報管理が
効率化されるよう情報連携の仕組みが適切に整備されているか、(3)特定個人情報保護評価は
情報管理の適正を確保するよう適切に実施されているかなどの観点から検査を行った結果を
報告しています。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h290726.html
■「AIネットワーク社会推進会議報告書2017」を公表
昨年10月から開催してきた同推進会議の報告書を取りまとめ、公表しました。
主な内容は(1)国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案、(2)AIネットワーク化が
社会・経済にもたらす影響、(3)今後の課題となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html
■平成29年版情報通信白書を公表
本年版の情報通信白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、
データ主導経済の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、
あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html
■証券監視委員会が不正摘発にビッグデータ活用へ(ロイター)
マクロ経済データや有価証券報告書データ、取引所開示データのほか、各種オープンデータや
ネット情報をビッグデータとして活用し、不正摘発強化につながる手法の検討を始めました。
4～5年内の実用化に向けて、来年度の概算要求での計上を目指しています。
https://jp.reuters.com/article/sesc-japan-bigdata-idJPKBN1AD04W
■こども霞が関見学デー検索サイトの舞台裏を紹介
各府省のイベントを横断検索できるサイト（http://kids.openlabs.go.jp/）の製作にあたって、
IT総合戦略室が行ったイベント情報のデータ設計や検索サイト構築の裏話が掲載されています。
https://cio.go.jp/node/2356
■韓国がワンストップの電子政府サービスを開始(CHOSUNILBO)
内務安全省は中央・地方政府合わせて7万のサービスと関連する情報にアクセスできる
サイト(www.gov.kr)を構築しました。
同サイトは不要なプラグインをなくすことで、あらゆるデバイスでの利用が可能となっています。
http://english.chosun.com/m/svc/article.html?contid=2017072700543
■中国が人工知能で犯罪予知へ(日本経済新聞)
中国当局では犯罪の予知と防止を目的とした技術を用いて将来を見通す試みを行っています。
複数の企業が人工知能の開発で警察に協力しており、犯罪が起きる前に容疑者を特定し逮捕するのに
役立つ技術の開発を進めています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0D_U7A720C1000000/
■埼玉県が全国の市区町村別の人口の移動状況を分析するツールを公開(日本経済新聞)
2010年と2015年の国勢調査データを基に、5年間にどの市区町村との間で
転入・転出しているかが分かるツールとなっています。
今後、自治体や民間事業者の事業展開への活用が期待されます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HCE_U7A720C1L72000/
