デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■第1回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会を開催
官民データ活用に関する国と地方公共団体の施策の整合性を確保するために設置された
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会の第1回が開催され、地方の官民データ活用推進計画と
計画雛型について議論が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai1/gijisidai.html
■平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の採択候補を決定
総務省がこれまでの実証等の取り組みを通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を
図るために、地域の先導的な取り組みを推進する優れた実装事業を公募した結果、39件の申請があり、
そのうち17件を採択候補として決定しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000144.html
■行政手続コスト削減のための基本計画を公表
「日本再興戦略2016」および「行政手続部会取りまとめ」に基づき、事業者目線での
行政手続コスト削減に向けた基本計画を各省が策定し、公表しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/keikaku/list.html
■電子文書の保管におけるタイムスタンプの利用状況に関する調査報告を公表
総務省が電子文書の保管に関する法令や様々な分野での電子文書の改ざん対策等の実例、
タイムスタンプサービスの現状や国際動向を整理した調査報告を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000489478.pdf
■診療報酬をAIが審査することで効率化へ
厚生労働省でがデータヘルス改革の一環として公表した支払基金業務効率化・高度化計画において、
診療報酬の審査支払システムの刷新を行い、ICTやAI等を活用することにより、システム刷新後
2年以内にはレセプト全体の9割程度でコンピュータチェックを完結することを目指すことと
なっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html
■サイバーセキュリティ対策の進展度を国連機関が格付け(CNet Japan)
国連機関である国際電気通信連合(ITU)が法、技術、組織、能力構築、連携の5つの要素から
134か国のサイバーセキュリティに関する防衛能力を検討し格付けしたGlobal Cybersecurity Indexを
公表しました。
1位はシンガポールとなっています(日本は11位)。
https://japan.cnet.com/article/35103909/
■「公務の有効性に関する国際比較指標(InCiSE)」を公表(Institute for Government)
欧州、北米、南米、アジア、オセアニアの31か国を対象として、行政の機能に関する
様々なデータと成果指標を示し、公務のパフォーマンスに関する全体的な指標を提供する、
「公務の有効性に関する国際比較指標」が初めて公表されました。
https://www.instituteforgovernment.org.uk/publications/international-civil-service-effectiveness-incise-index-2017
