デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■規制改革推進会議第19回行政手続部会を開催
2017年6月19日(月)に開催された同部会では、デジタル・ガバメントの推進に関して
内閣官房IT総合戦略室から関係省庁へヒアリングが行われると共に、入札・契約の
手続の簡素化の取組の考え方について議論が行われました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170619/agenda.html
■第10回税制調査会を開催
2017年6月19日(月)に開催された同調査会では、委員がエストニアや韓国など7か国を
視察して得た電子納税先進事例について報告が行われ、ICTを使った納税手続き簡素化の
議論が行われました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai.html
■「地域IoT官民ネット」設立総会を開催
IoT推進に意欲的な自治体、IoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業、総務省等が連携し、
地域へのIoT実装を推進するために「地域IoT官民ネット」が設立されることとなりました。
2017年7月11日(火)に同組織の設立総会が開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000176.html
■大阪府と大阪市がデータマネジメントセンター機能の設置を検討
2017年6月20日(火)に開催された第9回副首都推進本部会議で、データの蓄積、
整理、活用を行う「マッチング」「データカタログ」「データ分析」機能や、
行政・大学におけるデータマネジメント環境を整備する「データ活用環境整備」機能を
持つデータマネジメントセンターの設置が検討されることとなりました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto9.html
■エストニアが電子居住者向けの「国境なきデジタルバンキング」を開設(WIRED)
エストニアで電子居住者(e-レジデンシー)が銀行口座の開設や会社を設立する際に、
これまでは実際にエストニアに行く必要がありましたが、「国境なきデジタルバンキング」の
導入により、訪問する必要がなくなりました。
http://wired.jp/2017/06/21/eu-bank-estonia-eresident/
■アゼルバイジャン入国用の電子ビザ取得が3時間で可能に(AZER NEWS)
アゼルバイジャンで2016年から導入されていた電子ビザ制度がさらに改正され、
従来3日間かかっていたものが3時間で取得可能になりました。
https://www.azernews.az/travel/115117.html
■英国のデジタル・ガバメント運営改善に向けた提言(Institute for Government)
英国のシンクタンクInstitute for Governmentが、デジタル・ガバメントの運営改善に向けて、
GDSをはじめとする政府機関に9つの提言を公表しました。
https://www.instituteforgovernment.org.uk/sites/default/files/publications/IFGJ5536-Digital-gov-170616-WEB.pdf
