デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■さがみロボット産業特区の災害救助対応ドローンが商品化
当研究所の機関誌『行政＆情報システム』2月号でご紹介した、さがみロボット産業特区
の取り組みから生まれた災害救助対応ドローンが商品化されることになりました。
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1137350.html
■政府のサイバー防衛育成プログラムに小中2人が合格(産経新聞)
サイバー防衛技術を持ったホワイトハッカーの育成プログラムの受講生47人が決定しました。
競争率約8倍の選考(応募資格は25歳以下の国内在住者)で選ばれた受講者の中には、
10歳の小学生と14歳の中学生ら17人の未成年者が含まれています。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170517/plt17051709090006-n1.html
■地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書を公表
総務省が公表した同報告書では、個人情報保護条例の見直しの方向性として、
個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い(定義づけ)、非識別加工情報の仕組みの導入が
提起されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000485967.pdf
■中国が電子政府にむけた統合データ基盤を構築(China.org)
中国の中央政府は、省庁間の情報交換の効率性向上のための国家データ共有プラットフォームを
構築すると発表しました。
国務省総合局によれば、アクションプランにしたがって、各省庁は2018年までに、
プラットフォームのための情報システムに接続しなければならないとされています。
このプランにより、個人と企業の利便性向上を図り、政府内でのデータ利活用を促進するとともに、
公共のためのオープンなサービスを促進することととしています。
http://www.china.org.cn/china/2017-05/19/content_40848468.htm
■米国連邦ネットワークと重要インフラのサイバーセキュリティを強化する大統領指令を発表
同指令では、行政機関に対してリスク管理報告書の提出を求めるとともに、
これらの報告書を取りまとめて具体的な対策とそれに従った計画の決定等を行うよう求めています。
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/05/11/presidential-executive-order-strengthening-cybersecurity-federal
■英国保守党がマニフェストにデジタル憲章を公約(The register)
英国保守党がマニフェストを発表し、巨大SNS企業の規制、「忘れられる権利」の導入、
インターネット上の被害予防のため課金、ID認証ポータルの構築などを提示しました。
https://www.theregister.co.uk/2017/05/18/tories_pledge_a_digital_charter_and_want_verify_to_back_online_gov/
■欧州委員会がデジタル単一市場戦略の中間評価を発表
同評価では、これまでの進捗状況について評価を行うとともに、共同立法機関に向けて、
既に提出している全法案の審議の加速化を求めました。
また、オンラインプラットフォーム、データ経済、サイバーセキュリティなどに関して、
今後進めるべき措置も詳細に示しています。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1232_en.htm
